2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備と市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査や馴致への取組などに対する支援を行ってまいりました。これらの対策ですとか軽種馬生産者等の経営改善の取組によりまして、競り市場での上場馬の売却率ですとか販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見えてきてございます。
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2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備ですとか、あと、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡の検査、馴致、こういうものの取組への支援、あと、生産技術ですとか経営指導者への研修、負債の長期低利資金への借換えなどの事業に要する経費に対しまして、平成十七年度から平成二十八年度で合計いたしますと約二百四億円の実績となってございます。
2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査、あと馴致への取組の支援、あと負債の長期低利資金への借換えなどに対する支援を行ってまいりました。これらの対策ですとか、軽種馬生産者の方々の経営改善への取組によりまして、競り市場での上場馬の売却率や販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見え始めているところでございます。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道内視鏡検査や馴致への取り組み、負債の長期、低利資金への借りかえといった、競走馬生産者を直接対象とする事業を実施しております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
こういう状況を踏まえまして、日本中央競馬会の資金を活用いたしました競走馬生産振興事業などによりまして、優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、軽種馬の海外販路拡大のための取組、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道内視鏡検査や馴致への取組、また負債の長期低利資金への借換えなどに対する支援を行うことにより、強い馬を生産できるような軽種馬生産構造の強化を推進してきたところでございます。
2015-04-16 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○国務大臣（林芳正君） 馬産地の振興対策ですが、ＪＲＡの資金を活用した競走馬生産振興事業などによって、先ほどの議論もございましたけれども、種牡馬それから繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の導入、軽種馬の海外販路拡大のための取組、それから市場上場馬の脚部レントゲンとか上部気道の内視鏡検査や馴致への取組、それから先ほどちょっと御紹介しました負債の長期低利資金への借換えと、こういう支援を幅広くやってきていただいておるところでございます
2004-04-20 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（白須敏朗君） 日本中央競馬会におきましては、これまでやはり強い馬づくりといったようなことで、いわゆる種牡馬の導入といった改良対策、それから競馬番組の国際化等に対応いたしまして、生産基盤の強化、内国産馬の資質向上ということで、軽種馬の市場上場を促進いたしますための上場奨励金でございますとか、あるいは市場への輸送費補助といった交付、また軽種馬の生産育成強化のための資金への利子補給、またさらには
2000-04-21 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第12号
二点目は、株式会社化された証券取引所の株式のただいま申しました自市場上場についてであります。 株式会社化すれば必ず上場するということではありませんが、株式会社化によってエクイティーファイナンスが可能となり、広い投資家からの投資を募る場合には株式を自市場に上場することは当然考えられることと思います。
1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
不景気の中で首都東京の工場はどんどん逃げていく、あるいは東京の株式市場上場の外国の会社の数もどんどん減っているという状況の中で、首都東京を世界の先進都市東京に戻すためには、やはりもう一度国際性というのをどうつくっていくかということを考えなきゃいけない。その中で、羽田空港がもし夜間利用できれば、さまざまな需要が東京湾沿岸にできてくる。
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
1991-09-02 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
、私ども、この証券市場におきます中小企業の資金調達、例えば、最近盛んに行われておりますが、私募という形で債券を発行する、縁故債みたいなものでございますが、そういったもの、あるいは公募債を発行できる資格を思い切って緩和するというようなことで、中小企業に対しても、証券市場を通ずる資金調達の道ができるだけ広がっていくようにというようなことも方策として考えておりますし、また主として中小企業の場合には店頭市場、上場
1991-04-25 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それで平成元年度の軽種馬の市場上場頭数は二千三百七十八頭で、上場率といたしましては二一・五％であります。年により多少の増減はありますが、ほぼ横ばいで推移いたしております。一方、上場されました馬のうち取引が成立した頭数は千二百七十一頭ということで、取引の成立率は五三・四％という形で年々上昇いたしております。
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
労務行政研究所が、全国八証券市場上場合社約千七百五十社と、資本金五億円以上で従業員五百人以上の主要上場会社約五百五十社、合わせて二千三百社を調査いたしておりますけれども、それによりますと、それらの民間企業の七三・六％が別居手当を支給しておる、そして交通費実費を何らかの形で支給しておるものが四三・一％に達しておる、こういう結果が出ておるわけでございます。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
しかも東京証券市場上場一部の大企業などを見ると、来年三月の決算、これは推計でありますけれども、今年度に比べてこうした大企業の利益率というのは大体四五％前後だというのですね。ここに深刻な二重構造の特徴があろうと、こういうふうに言えると思うのです。
1981-06-02 第94回国会 衆議院 商工委員会 第16号
ところで、農林水産省の方にお聞きいたしますが、いま南洋材は価格変動が非常に激しい、したがってリスクのヘッジングの必要があるということで、これは早くから合板についての先物市場上場問題が検討されているというふうに聞いておりますが、その検討の内容とか研究の経過とか、そういうものについて説明をいただきたいと思うのです。
1980-03-24 第91回国会 参議院 予算委員会 第14号
私が先ほど申し上げましたわずかの量と申しますのは、そういう方式ではなくて、取引市場、上場市場あるいは店頭等でぼちぼちと数億円の買いをするというふうな意味で申し上げたわけでございます。
1979-02-08 第87回国会 衆議院 予算委員会 第8号
表面利率が六・一％の国債が九十五円五十銭、市場上場以来の最大の下げ幅になっておるわけでございますが、こうなりますと、国債を大量に発行しておりますが、大部分が長期国債でございます。
1977-02-07 第80回国会 衆議院 予算委員会 第2号
東京証券市場上場会社の土地の含み資産だけで六十八兆円と推定されている。さらに資本金一億円以上の法人というふうにくくってみると、九十五兆円と言われている。全法人では二百兆円に及ぶだろうと言われている。こういう事態を放置しておくことはできない。地価の上昇は住宅の事情を悪くしている。マイホームを持とうと思っても土地が入手できない。
1976-05-06 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
株式の場合には全額市場上場というのを原則としておりますが、国債を含めまして債券は、従来から取引所に出しますのは一部で、あとは大体店頭ということになっております。債券につきましては、むしろ値つけ的な色彩が強うございまして、余り乱高下するというようなことよりも、むしろ安定的な顧客層というものに対してそれを導いていくというか、各国でも同じようなやり方をやっておるわけでございます。
1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○小平芳平君 いま局長が答弁されました調査資料は、東京証券取引所第一部、第二部市場上場銘柄発行会社千三百九十社。ですから、千三百九十社ですが、いわゆる大企業ですね、第一部上場、第二部上場の合計ですから。そうしたいわゆる大企業の退職金は定年の時点におきまして、大学卒は千四百七十六万、旧中卒で千三百八十四万、これは一時金と年金を合計した額。製造業の現業職で千七十万。
1975-01-28 第75回国会 衆議院 本会議 第4号
たとえば、インフレの進行時に、土地投機によって得た巨額の地価の増益、すなわち、四十八年末和光証券の調査にあらわれた東京証券市場上場千二百八十六社の所有土地価格は、帳簿上三兆五千四百三十億に比べ、時価は六十六兆四千百三十九億で十八・八倍、評価益が六十二兆八千七百十億円という巨額のインフレ利得に対し、これを当然再評価し課税すべきであるのに、それが見送られているのであります。
1974-03-08 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
これはちょうど四億八千九百七十万平方メートル、キロでいえば四千八百九十七平方キロ、実はこれが、私どもが有価証券報告書等によって、それだけでは正確に出ませんけれども、当たってみた結果として、証券市場上場会社千二百九十三社が持っている土地です。四千八百九十七平方キロ、これは日本列島の一・二六％ですよ。
1973-12-03 第72回国会 衆議院 本会議 第2号
和光証券調査によると、東京証券市場上場会社の所有地の帳簿づら価格が二兆九千億であるものが、時価相場では六十一兆円にもなっており、その差額が含み資産となり、その含み資産を担保として、また金を借り、その金で信用膨張をさせながら、地価をつり上げつつ新幹線や高速道路の予定地や工場再配置計画に基づく指定地域の土地買い占めに狂奔し、労せずしてばく大な所得と利益をあげているのであります。