2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
あくまでも、二％の物価安定目標に近づいた時点で当然のことながら出口について検討し、市場ともコミュニケーションを取っていく必要があると思いますけれども、現時点で出口のことを申し上げるのは時期尚早であると、あくまでも、今の状況の下で、こういったことを含めた全体としての大幅な金融緩和というものを続けていく必要があるというふうに考えております。
あくまでも、二％の物価安定目標に近づいた時点で当然のことながら出口について検討し、市場ともコミュニケーションを取っていく必要があると思いますけれども、現時点で出口のことを申し上げるのは時期尚早であると、あくまでも、今の状況の下で、こういったことを含めた全体としての大幅な金融緩和というものを続けていく必要があるというふうに考えております。
○井上政府参考人 現状におきましては、築地市場につきましても、先ほど申し上げましたように、適正かつ健全な運営が確保されていないとは言いがたい状況と考えてございますけれども、築地市場、豊洲市場ともに、引き続き、その状況につきましては注視をしてまいりたいと考えております。
○足立委員 きょうはもう何回も往復する時間がないのでこっちから言いますが、要すれば、両方のマーケットとも、市場とも、法律と条例は守られています。要は、一階と二階はクリアしているんですね。これはもうほかの委員会で確認しています。 問題は、繰り返し言いますが、さっきの三階なんです。
ここに、もともと持っている系統さんの、先ほどの系統システムではなくて、やはり市場ともきちんとした仕組みを持っているわけです。また力もあります。そこに、我々のいわば農業法人、そういうものをきちんと取り込んだ中で、市場に評価される仕組みを一緒につくる、こういうことは一番短い時間でできるのではないかな、私はこう思います。 これは、理屈ではなくて、もう求められています。
都市ガスと電力は、既に小売の部分自由化が進められ、現在では両市場とも六割以上が自由市場となっています。電力市場は、地域独占の大手のガリバー九社が圧倒的な支配力を有しているのに対して、ガス市場は、都市ガスに従事する二百六社の大半が中小業者であり、ＬＰガス販売には二万社以上が従事し、競い合っています。 二つの市場の全面自由化で垣根を取り払えばどうなるのか。
そして、海外の市場とも地方が直接つながっていくということも大切なんだろうと思います。 そしてまた、東京圏は世界に開かれた国際都市へ発展することを目指すこととしているということでございます。
福島の漁業についてでございますが、福島の漁業は、まず、三月十一日のこの震災により、地震の揺れよりも津波の被害を大きく受け、物理的な被害は、各市場とも機能停止、それから、小型漁船も含めまして千隻ほど所属している組合員の漁船のうち、当初生き残ったのは三百七十五隻という状況にあります。
民間の金融機関、それから金融市場ともに激しい金融機能不全に陥っておりますから、ここは、現状では、政策金融、財政投融資以外に積極投資をできる主体がないわけであります。したがいまして、ぜひ財政投融資には背水の陣という覚悟で、新しい国のインフラづくりのために投資をしていただきたいと思っている次第でございます。 以上でございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 先生が心配されていることは、私も実は心配をしておりまして、やはり東京市場が世界のどこの市場とも競争に負けないぐらいしっかりした市場にしなければならないと。それはシステムの問題もありますけれども、東証で例えば取引できる商品、これは株だけでいいのかと、デリバティブ、金融先物等々、いろいろできるようにした方がいいんじゃないかというような問題もあります。
つまり、中途採用の求人市場、新卒の求人市場ともに、現状の状態より更にもう一段階悪化する可能性が強いという前提で考えた方がいいように思っております。
そして、どこの市場とも、年を経るごとに競り、入札の割合は低下傾向を示しております。ここには全国八十七市場ごとの競り、入札の割合はありませんが、ごく一般的に申しますと、関西圏と申しますか、西日本の中央卸売市場の競り、入札は、関東圏に比べますと非常に高い傾向を示しております。
しかし、それは余りにも遅い対応であり、規模も余りにも少ないものであったため、その景気対策上の効果も限定的となり、国際社会、市場とも冷淡に反応したのであります。 これらの経緯を率直に解釈するならば、もはや橋本自社さ政権の経済失政は明白であります。 以上の前提に立って、順次反対する理由を申し述べます。
このニュースはたちまちシティーを駆けめぐり、全く予想外の大胆な、かつ清新な提案を好感し、株式・債券・為替市場とも高進したのであります。 このことを考えてみていただきたいと思います。大蔵大臣みずからが、世界の流れ、ＥＵ統合の流れの中で何が国益かを冷静に判断し、みずからが持っている権限や権益まで踏み込んで裁断する姿であります。
一方、一連の金融自由化に関しまして、郵便貯金につきましては、これまでも主力商品でございます定額郵便貯金の金利につきまして市場金利に準拠するルールなどを設定するなど対応してきているところでございまして、今後とも、民間金融市場とも整合性の確保も図りながら、預金者利益を守るなどの基本的な役割を果たすよう努力してもらいたいと考えております。
そして一方で、三市場ともに弱含みあるいは崩れている状況の中で、どこかにシフトした形跡もない。そういう状況の中で、非常に自分としては円安是正に対する協力はしにくい。それが当時のブレイディ財務長官の主張でありました。
日本経済の構造改革が叫ばれて久しいものがありますが、円相場、株式市場とも最悪の状態を脱した今こそ、貿易黒字の大幅な削減目標を設定し、輸入促進、円高差益の還元、ベンチャービジネスの育成、経済フロンティアの拡大等、これを中心に経済構造改革を断行すべきであります。
それから、発行市場の再開につきましては、先ほど齋藤副会長の意見発表のとおり現在がなり流通、発行市場ともに疲弊はしておりますけれども、その中でも、例えば株式分割をするとか増配をするとかいうようなことで、投資家にとってもいい会社、それから発行会社にとりましてもいい資金調達ができるという企業はあるわけでございますから、そういう意味では全面ストップというようなことではなしに、いいものから出していくという引き
景気刺激策として、財政の支出はもちろんでありますけれども、金融政策の動向について株式市場、資本市場とも関心を持っている、もちろん産業界もそうでございますけれども、大変関心を持っていることだと思います。過日、一月二十三日の日本経済新聞に「公定歩合、来月にかけ下げ」という一面トップの記事が出ておりました。きょうもある中央紙にも出ておりましたけれども、この記事についての御感想をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣 今委員から御指摘を受けましたけれども、確かに年初来為替市場、債券市場、株式市場ともに不安定な動きを示してまいりました。また、原油価格につきましては、一月の上旬まで上昇いたしましたが、その後軟調に推移しているという状況であります。
したわけでございますが、六月債につきましては、私どもなりにシ団側と十分協議をいたしまして、表面利率こそ政府保証債等より劣る、政府保証債は四・九でございますが地方債は五・○にする、そのかわりディスカウントは政府保証債が九十八円七十五銭ですが地方債は九十九円七十五銭にするということにしまして、応募者利回りとしましては政府保証債が五・○八八、地方債が五・〇三七、こういうようにクーポンとアンダーパーの関係を調整しながら、市場とも