2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
当然、これ掛かってくればそこは我々も考えなければならないということで、以前は二年に一回、市場拡大再算定というものをやってぐっと薬価を抑えていたんですが、今、薬価収載、年に四回に合わせて、年に四回、急に規模が増えたようなものに対しては抑えていくということをやっております。
当然、これ掛かってくればそこは我々も考えなければならないということで、以前は二年に一回、市場拡大再算定というものをやってぐっと薬価を抑えていたんですが、今、薬価収載、年に四回に合わせて、年に四回、急に規模が増えたようなものに対しては抑えていくということをやっております。
特に、海外なんかで製造されている製品では分かりづらいというものがないこともないわけでありまして、そういう場合には、開示、情報開示の低い、そういう場合に対してでありますけれども、補正加算等々の加算額、こういうものを減額いたしたりでありますとか、それから、市場規模の非常に大きいもの、先ほど申し上げましたけれども、これは費用対効果評価、こういうものの対象にさせていただいております。
一方で、どのような優れた医薬品が開発されたとしても薬価算定の段階で厳しい値付けをされたのであれば、先ほど大臣も言ったように、製薬企業から見れば市場としての日本市場が魅力が落ち、新たなドラッグラグを招きかねません。
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
それから、資料の十一、これは先日紹介したＮＨＫの番組の最後の方に出てきた、社会システムそのものを変えてごみが生まれないようにする、そういうことを市場原理も活用しながら開発された、使い捨て容器を一切使わない循環型プラットフォームをつくったお話でしたけれども、オンラインで繰り返し使う容器で商品を購入し、使い終われば回収されて洗浄され、再び充填され消費者に行くと。
環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、これ、指針に即して設計された製品が市場で適切に評価されていくと、こういったことが大変重要でございます。
また、審議会の取りまとめ案では、ＣＡＳＥと言われます自動車の世界での大きな大転換、こういうもので、電動化の推進、車の使い方自体が変化する、あるいは現在の市場を活用した、リサイクル市場を活用した自動車リサイクルにも大きな変化が生じる可能性があるということが指摘されております。
これまで日米仏で市場の九割を占めてきた海底ケーブルでありますが、ここにも中国が入り込もうとしております。この中国の進出に対してどのような対応を考えておられるんでしょうか。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。そういう中で原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自身、私は破綻しているんじゃないかと思うんです。 そういう中でのこの協定でありますが、対象に原子力関連技術が新たに盛り込まれました。
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。いかがですか、最後に。
よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないように、社会保障の改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要だと考えております。
簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
労働市場の流動化のイメージなんですけれども、現行、日本は非常に失業率が他国と比べると低い水準に抑えられております。その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。
その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。
○倉林明子君 いやいや、原則同等と言うには余りにも大手のところで市場にも混乱出るほどの影響あったわけですよ。これが同等な安全性やその医療を受ける権利という点で阻害している可能性がなかったと言えるのかと、何かそれ答えてもらいましたっけ。
この中で、全部とは言いません、五種類から七種類ぐらいは市場を独占している装置があります。ここは非常に強力です。 それから、日本の装置でなくても、アメリカ製であってもヨーロッパ製であっても、それぞれの装置が三千点から五千点の部品で構成されています、その部品の六割から八割が日本製なんです。知られていない中小零細企業がここに何千社といるんです。これがひょっとしたら日本の競争力かもしれない。
ＴＳＭＣの寄与分というのは、車載の世界市場というのは大体五百億ドル、そのうち十五億ドル、たった三％なんです。その三％のうちの〇・一％ぐらい作れないというだけで世界中が大騒動になるぐらいインパクトがあるんです。 もっと困るのは、これなんですよ。 今、自動運転車、自動運転ＥＶ車というのをあちこちで開発しているわけです。ホンダがレベル３を出した。トヨタがレベル２を出した。
熱回収の抑制だけでなくて、やはりこのバージンプラスチック材の使用を段階的に抑制をしていかなければ再生プラスチック市場の活性化は難しいのかなということも考えております。 このバージンプラスチック材抑制のための計画ですとか取組どうなっているのか、説明をお願いいたします。
○竹谷とし子君 プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。
先生御指摘のグリーン購入法につきましては、市場における環境物品等の普及の状況などを踏まえまして毎年基本方針を改定して、各省は基本方針に沿って物品調達を行うと、このような仕組みになっております。
今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。
ゲームのアプリ市場、今や国内だけでも二兆円に迫るほどの大きな産業に育っております。日本のアニメは海外でも根強いファンが多く、ゲームアプリの世界市場はより拡大することが必至でございます。
現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。
これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものとしております。
経産省の調査によると、令和元年のＢツーＣ電子商取引の市場規模は十九・四兆円、この十年間で倍増と、急成長をしています。また、定期購入に関する相談件数は、先ほどもありましたが、令和二年は五・六万件と、この五年間で約十四倍に急増しています。 その一方で、消費者庁が令和三年一月までに行った意に反して契約の申込みをさせようとする行為の行政処分の件数は、僅か六件ということとなっています。
是非消費者庁におかれましては、恐らく今の法律の体系でいきますと、その市場、デジタルの市場を使う消費者の方に視点が行っているわけでございますけれど、実際にその商品を提供する方々も、ある意味ステークホルダーでもありますし、対価を払って商品を置いてもらうという、ある意味カスタマーでありますので、そういう方々の保護も併せて検討いただきたいと思います。
最後に、締めになりますが、労働政策としての育休政策と子育て支援政策としての育休政策というのはやはりちょっと性質が違うというのは、労働政策というのは労働市場に介入する政策だということを最後に申し添えておきたいと思います。 市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。
また、労働法制としても、九七年の均等法改正以降に労働市場に参入した、施行が九九年からですが、その人たちというのは、やはりその前の世代とはちょっと違うんじゃないかというふうに、少しずつ時代の変化の中でジェンダーステレオタイプを見直すような動きというのはありまして、それが浸透しているという様子も一方でうかがえます。
ところが、このＪＡＳの基準を満たさないと、ベジタリアンとかビーガンと表示してはいけないみたいな、そんなことになってしまったら、これはもうその取組が萎縮しますし、市場も、せっかく広めようとしているのに、かえってその市場が小さくなってしまう。これでは意味がないし。
グローバル市場における競争激化がもたらした航空産業の財政悪化が、一九九〇年代後半以降、世界の航空会社間で様々な提携の動きが活発化されております。 本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。
他方で、その投資額あるいは売上額、こういったものを集計することで将来の市場の可能性というのを表現するという、そういった趣旨、目的でさせていただいたものでございます。
やはり、経済効果ということであるならば、売上げが伸びるとか付加価値が増えるとかいう部分を表すべきであって、今の御説明であれば、市場規模がどうなるとか、その売上額自体がどうなるという表現をすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
今御説明させていただきましたように、先ほど、グリーン成長戦略で導き出した分野ごとに産業界からのヒアリングなどを行いまして、投資額あるいはその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、言わば将来の市場の可能性というものを表したという形になってございます。
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。内容は私は非常に妥当だと思っていますし、重要だと思っていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
人生の後半戦をしっかりお支えをいただいて、雇用形態を問わず望むところへスムーズな転職ができる、そういうようにこの給付制度を産業構造の変化に合わせて、若年層に対して講座を増やしていくというだけじゃなくて、労働市場の構造の変化にも是非柔軟に御対応いただきたいということを強く求めていきたいと思います。
我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。