2015-05-12 第189回国会 参議院 総務委員会 第8号
七割が市域外の府議会議員という構成になっております。東京の場合は、多分これ反対だったと思うんですよね。都内、二十三区内が七割ぐらいでその他が三割というようなふうに聞いておりますけれども。
七割が市域外の府議会議員という構成になっております。東京の場合は、多分これ反対だったと思うんですよね。都内、二十三区内が七割ぐらいでその他が三割というようなふうに聞いておりますけれども。
京都高速道路は、京都市の交通渋滞の解消を図るものとされていますが、市域外との交通が利用交通の大半を占めると想定されているとおり、阪神地域からの自動車交通を京都市の中心部に直接、大量に流入させることになるのは明白です。 都心への自動車交通の需要増大を容認し、そのために都心への自動車道路建設を推進するという方策は、際限のない自動車交通の増大と道路建設の悪循環を招き、早晩、破綻に陥らざるを得ません。
これは先生の方がよく御承知なんで、細かいことを御答弁するのはいかがかと思いますが、大阪市の市域外で地下鉄の建設を行うためには、地元の守口市とかあるいは寝屋川市との協議が調うのが前提でございます。その他に大阪市の財政状況とかあるいは他の整備路線との優先の問題とか、いろいろな問題がございまして、この問題については詰めて言えば地元関係者間において十分な協議が行われるということがまず必要だろうと思います。
ただ、私どもの考え方といたしましては、やはり地下鉄を建設をいたしておりますところの自治体、ただいまの場合でございますれば、大阪市が第一次的に経営の責任を負うと、こういう趣旨もございまして一般会計からの助成ということをいたしておるわけでございまして、それに対しましては、起債その他の交付税上の措置を行なっておるところでございまして、ただ問題は、それが市域外に出た場合、その場合にこの面につきまして府県の助成
都市交通は都市住民に不可決なものであること、バス事業の経営難の最大の原因が経営環境の悪化にあること、また、本市交通機関の利用者の相当部分は市域外からの流入人口であることなどから、都市の経営する交通事業につきましては、都市政策の一環、行政施策の一環であるとしてとらえまして、国の財政援助と地方公共団体の一般会計に対する財源措置、根本的には、かねがね申しております都市税財政制度の抜本的な改正を実現していただくようにお
私ども、地下鉄については、相当郊外まで私鉄との連携で相互乗り入れをやっておりますけれども、主として私鉄、国鉄で通勤の関係は参りまして、都心においては、地下鉄あるいはバスで通勤、通学の輸送をしておるということは事実でございまして、この面において、本市の経営しております交通事業会計そのものに——先ほどもちょっと私の申し上げた中で申し上げましたように、全部が市民だけを輸送しておるというのではなくて、市域外
そこで問題は、結局、市域内の交通というものとそれから市域外からの遠距離の通勤、通学、これをどのように調整をするかという問題であろうと思うわけでございます。
それを市域外に延ばすというのも、これまたエゴイズムとおっしゃいますが、まあ反論をするわけではございませんが、私は政治上のエゴイズムがあるのじゃないか。市会議員さん方が一緒になると、市会議員に出られないとか、そういう政治上のエゴイズムが逆にあるのではないか。大阪市人口集中とおっしゃいますが、戦前三百二十余万あったのが、もう三百万を割ろうとしている。
そういうようなことで今日推定をいたしますと、日々百十六万人の市域外の市民が市内に流入しておる。非常な勢いで伸び続けておるのであります。このことは同時に、地下鉄やその他の交通機関の経営を非常に困難にいたしております。郊外から市内に入ってまいります流入人口は朝夕のラッシュ時に殺到するのであります。
そこでこれの輸送を考えれば、市域内における交通は大阪市にまかしておるけれども、市域外に出ていくということになると、たいへんいろいろな問題が出てくる。そこで泉北高速鉄道株式会社というようなものをこしらえてみたり、千里なにを考えてみたり、おのおのかってなことをやっている。かってとは言いませんが、必要悪だと思うのですが、やっている、こういうかっこうになっている。
現在の機構のままでは、なかなか市域外に伸びていこうとしても困難である。もちろんそれは建設費等の関係もあると思いますが、しかし私は、少なくともやはり都市計画というのは昭和七十年を目途とした都市計画を立てない限り、実際の都市計画にはならない、こう思うのです。
それで、大阪市の昼間流入人口の中で、大阪府内から、つまり市域外でございますが、市域外から大阪市に入ってまいりますものが五十七万五千五十二人でございまして、圧倒的に大阪府内の市町村から大阪市に入ってくるものが多いわけでございます。
○吉田（賢）小委員 ちょっと政務次官に伺いますが、そこで問題はまた別の、つまりこれは拘置所移転の問題でございますが、大阪の拘置所を今延原の所有地に移転しようというような案件のようでありますが、次官御承知の通りに、大阪の市議会におきまして、大阪市域内において拘置所を建設するのは市勢発展上不適当であるから、市域外の閑静なところを選定すべきであるという趣旨の議決が先般せられておるのだそうであります。
そとで村の理事といたしましては、市の当局の方々、市域外の代表の方、また村議会議員、部落駐在員等を集めまして、合併に関しまする説明懇談会を開催をいたしました。
統計によりましても、例えば大阪市内の犯罪被疑者中二〇％が市域外の居住者になつておりまするが、そのうち府下居住者は約半数の一〇％であつて、残りの一〇％は他府県在住者であります。都市警察は、周辺部との連繋も勿論必要ではありますが、全国都市との、或いは他府県との密接な連繋こそ必要なのであります。
現行道路運送法第二十九條によりますと、大都市では市域内に起終点を有するバス事業の免許、事業計画の変更その他の処分につきましては、都知事又は市長の意見が徴せられることになつていますが、起終点のいずれかが都の区の存する区域外、又は市域外にある場合、更に路線の一部が都の区の存する区域外又は市域外で、大部分が都の区の存する区域内又は市域内であるような場合であつても、例えば大阪の場合を申上げますと、大阪市南部
現行道路運送法第二十九條によりますと、大都市では市域内に起終点を有するバス事業の免許、事業計画の変更その他の処分については、都知事または市長の意見が徴せられることになつておりますが、起終点のいずれかが都の区の存する区域外または市域外にある場合、さらに路線の一部が都の特別区の存する区域外または市域外で、大部分が都の区の存する区域内または市域内にあるような場合でも、これに対して主務大臣は何ら都知事または