1975-06-18 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
では次に沼田先生にお尋ねしますが、千葉県においては、先ほどお尋ねしましたところ、市原等のコンビナートの許容限度、一千六百三十万キロリットルに及ぶところの高圧ガス、またはこういった石油製品の一地域における許容限度ですね、このような防災行政に関する厳重なチェックをする法律ができない以前に、この程度の大きな基準というものを一地域に設定するということに対して、県は危惧感とか、またはそういった問題について住民本位
では次に沼田先生にお尋ねしますが、千葉県においては、先ほどお尋ねしましたところ、市原等のコンビナートの許容限度、一千六百三十万キロリットルに及ぶところの高圧ガス、またはこういった石油製品の一地域における許容限度ですね、このような防災行政に関する厳重なチェックをする法律ができない以前に、この程度の大きな基準というものを一地域に設定するということに対して、県は危惧感とか、またはそういった問題について住民本位
なお、この義務と相まちまして、市原等のコンビナート地帯におきましては、工場間の相互応接協定を作成させまして、地域を、たとえば市原の場合ですと三地域に分けております。三地域に分けまして、それぞれの地域内での工場間の相互応援、それから地域ごとの相互応援体制を組ませまして、一地域内で他の工場から化学車等が応援に行く、そしてその地域で間に合わないときには他の地域から応援に行く。
二ランクが千葉、市原等、それから富士宮、富士等、それから半田、碧南市等、それから姫路、明石等、倉敷等、北九州、苅田、和歌山、海南等、こういったところが二ランクの地域に属しておるわけでございます。
千葉、市原等で発生されたいわゆる大気汚染がお隣の袖ケ浦という小さな町があるのですが、そこが完全に被害をかぶっているわけです。そこはこの計画からは除去されている。その点はどうなんでしょうか。
○竹田四郎君 厚生省の方にお聞きしたいのですが、市原等については、すでに緩衝緑地が完成しているというふうに伺っておりますが、緩衝緑地が一体どのくらいの効果があるか。これはお調べになったことがあるのかどうか。
年次計画等の御指摘のようなことはもちろん必要でございますし、現在でも下水やあるいは屎尿、ごみ等の五カ年計画等がございますが、公害防止事業に伴う三地区については、すでに千葉、市原等を中心といたしまして、近く閣議決定をいたしますが、さらに引き続いて東京、大阪、神奈川等について、公害防止事業計画の決定を急いでおるところでございます。
に限らず、騒音に対する規制とか、あるいは環境基準の設定とか、内容によりまして別途の法律を新たに設定する必要が生ずるものも出てくるわけでございまして、それらのものは今後この基本法の精神、方針を体して、その方針に沿った法律がつくられるわけでございまして、きょう今日直ちにこの第二十一条に即応した法律、法案あるいはそれに関する要綱のようなものを今日準備しておるわけではございませんが、たとえば四日市あるいは市原等
次に、工場用地の整備でございますが、先ほど申し上げましたように、特別工業地区を設定いたします場合に、そこに公害の発生しないような工業を誘導してまいる必要もあるわけでございますので、市原等につきまして区画整理事業を実施いたしながら、そこに良好な工業が導入できるように工業用地もあわせて整備をいたしておる次第でございます。以上が大気汚染関係でございます。