また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
総務省におきましては、現在、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対しまして、これはできるだけ多くということですが、直面する課題等を聞き取りながら、個別に具体的な働きかけ、御相談を実施しております。 お尋ねの点でございますが、課長級を含めて総勢九十人ほどで実施をいたしているところでございます。
これも、総務省の取組や全国の様々な先進事例について都道府県知事、市区町村長の先生方に御紹介させていただきたく、この度、総務大臣メールを始めることといたしましたとあります。紹介という趣旨ですね。 石田大臣時代も全部見ましたが、全部紹介です。高市大臣時代も、今申し上げたとおり、紹介です。 しかし、新型コロナ感染が拡大の様相を示した昨年の四月から、この総務大臣メールが変質しています。紹介します。
一方、総務省におきましては、本部をつくりまして、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長の皆様に対して、個別に具体的な働きかけ、御相談を行っております。
総務大臣メールにつきましては、総務省の取組につきまして大臣としての考えをお伝えする、あるいは、自治体の様々な先進事例について全国に周知することなどを目的として、総務大臣から直接、都道府県知事、市区町村長宛てにメールを送付しているというものでございます。
具体的には、現在全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、直面する課題等を聞き取りながら個別に具体的な働きかけを実施しているところでございます。
今回の変更に合わせて、四月十六日付けで全国の法務局、地方法務局宛てに通達を発出し、管内の市区町村長に周知するよう指示したところでございます。 このほかにも、市区町村の戸籍事務担当者向けの戸籍専門誌に様式変更をお知らせする記事を掲載するなどして、戸籍事務を取り扱う市区町村への周知を図ってまいる所存でございます。
このため、昨年十月にも総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出いたしまして、中長期の応援職員の派遣について格別の御協力を改めて依頼をさせていただきました。また、被災市町村で働く意欲のある地方公共団体のＯＢ等の情報を被災市町村にも提供いたしております。
実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。
このため、退職予定の幹部自衛官に対しまして防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事また市区町村長に対しまして退職自衛官の防災関係部局での活用について依頼するなど、地方公共団体の防災関係部局における退職自衛官の活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
戸籍事務は、御承知のとおり、市区町村長が管掌することとなっているものでございまして、その導入につきましては、市区町村長において判断される事項と承知をしております。住民自治の中でしっかりと取り組んでいただくというのが基本中の基本というふうに考えております。現在、事実上でありますが、導入している市区町村はないということで、その点につきましても記者会見で述べたとおりでございます。
あわせて、マイナンバーカードについては、その普及拡大に向け、私から都道府県知事、市区町村長に一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。
あわせて、マイナンバーカードについては、その普及拡大に向け、私から都道府県知事、市区町村長に一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。マイナポイント事業や健康保険証としての利用開始など、その利活用策を関係府省と連携して推進するとともに、住民への申請促進と円滑な交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。
また、十月二十七日には、私の方から全国の都道府県知事、市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及拡大に向け一層の取組を要請する書簡を出したところであり、その中でも、土日のいずれかは交付窓口を開設するなど夜間、土日交付のさらなる実施、また、出張申請受け付けのさらなる実施などを直接要請したところであります。
一方で、当該申出を受けた市町村長が、省令第十条第一項後段の規定に基づき、どのような書類の提示又は提出を求めるかについては、市区町村長において個別具体の事案に即して判断いただくべきものというふうに考えております。 以上でございます。
東京都のお取組についても言及されましたけれども、東京都が確保した緊急的な一時宿泊場所などについて、この当該宿泊場所の管理者の同意の上で、個別具体の事案に即して、当該施設が所在する市区町村長が生活の本拠たる住所として認定できると判断した場合には住民登録が行えます。また、自立支援センターの場所が、そこが住所地として認定されるケースもございます。
言うまでもなくですが、地方自治体における議員は、地域で活動する方々や市区町村長と同じく、地方創生の大きな牽引力になる方々だと。
さらに、私から全市区町村長、全都道府県知事宛てに四月二十二日付けで給付に向けた事前準備の内容について列挙したものをお知らせし、四月二十四日には申請書の様式などについて御連絡をいたしました。一番時間掛かるのが封筒の印刷であったりしますので、そういったことも細かく通知をさせていただきました。
○国務大臣（高市早苗君） 市区町村長がこの募集、要は選定、そしてまた推薦を行い、七月下旬までに都道府県を通じて名簿を総務省に提出していただく、そして総務大臣が任命をするということになっておりますけれども、四月十四日付けで通知を発出いたしました。その中で、とにかく無理な募集はしない、それで集会は厳に慎んでいただく。
できるだけ使途が自由になれば、例えば、その三十万円に該当しなかった方を地方自治体が少し救済できるんじゃないかとか、それからまた、それぞれの都道府県知事や市区町村長の御判断で、近隣の飲食店などに休業要請をされたという場合に何か支援ができるんじゃないか、そういうことはずっとずっと考え続けてまいりましたし、先週の土曜日以来、私もちょっとよその役所と半分、半分というかほとんどけんかになりながらもそういう議論
自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条の規定に基づきまして、防衛省、市区町村との間において定められるものでございます。 したがいまして、当該自衛隊法及び同法施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。