2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
これは、住民視点からはそのとおりなのかもしれませんが、責任を市区町村のみに押し付けている国、都道府県の態度に非常に怒りを覚えるというのが、私が調査した百の市区町村担当者に聞いて一〇〇％同じ意見です。こうした上での事務負担の押し付けと言えるような事務執行のさせ方、非常に問題だというふうに考えております。 レジュメ四ページお開きください。
これは、住民視点からはそのとおりなのかもしれませんが、責任を市区町村のみに押し付けている国、都道府県の態度に非常に怒りを覚えるというのが、私が調査した百の市区町村担当者に聞いて一〇〇％同じ意見です。こうした上での事務負担の押し付けと言えるような事務執行のさせ方、非常に問題だというふうに考えております。 レジュメ四ページお開きください。
実施体制の強化としまして、国土調査法第十条第二項に基づく地籍調査作業の民間委託、これいわゆる包括委託というふうに言われておりますが、これは市区町村担当者の負担軽減に寄与するなど、この制度を導入する市区町村は年々増加してきていると承知をしております。今後これがより一層周知されれば、地籍調査の推進に大きな効果をもたらすのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
改正法案の成立後の運用につきましては、戸籍事務が日本国民の親族的身分関係を登録、公証する事務であり、国民に密接な関係を有するものでありますので、戸籍を利用する一般国民、戸籍の謄抄本等の交付事務を行っている市区町村担当者の方々に法改正の内容を十分理解していただくと同時に、可能な限り全国的に統一された処理がなされる必要があると思っておりますので、このため、成立の暁には、法務省令、通達等で実施の細目を定め