1954-08-19 第19回国会 参議院 文部委員会学校給食法案に関する小委員会 閉会後第1号
その間昭和二十五年七月八大都市に完全給食、いわゆるパンですが、の実施を行い、翌年二月市制地域、続いて二十七年一月から県下一円に実施して来たのであります。
その間昭和二十五年七月八大都市に完全給食、いわゆるパンですが、の実施を行い、翌年二月市制地域、続いて二十七年一月から県下一円に実施して来たのであります。
その四男というのは、たまたまアメリカ関係からもらいます分量によつて限られた技術上の問題と、一つには市制地域に限定してこれを配給することを許されたという技術的な面とあつての四百万であつたわけであります。
いま一点、従来向うから頂いておりました原麦が分量的に限られておりました関係から、そのときの條件として、先ず市制地域だけに限つてこれを実施しろという枠になつておりましたものを、今度は少くとも国内的に処理をするわけでありますので、市制地域ということに限らないで、従来かねがね申して来ておりますように、設備と意欲とそれに対する負担と、この三点から考えて、市制地域でなくても有効に給食が行えるという舞台の学校というものにはそれぞれの
これを五百五十万に振替えて、いわゆる市制地域はそれぞれの施設を相当充実いたして来ておりますから、そういう意味においてこれは省くわけに参りませんが、それ以上は御存じの通り施設をどんどん拡充して来ているのが殖えておりますから、そういうような所に百五十万だけ増して行く必要がございますし、又それはできることでございます。
それに対して毎月或る程度改善が加えられて来ておりまして、只今私どもの知つておりますところでは、今まで市制地域を中心に物が配ばられておつた関係から市制地域のほうが非常に躍進的になつておりますが、その大体の数字も今高田委員のおつしやつたように混乱というような形では出て来ないと思つております。
○水谷政府委員 昭和二十六年二月から全国市制地域におきまして、完全給食を実施した次第でありますが、米国政府寄贈の小麦の絶対量の関係から、まだ町村小学校には完全給食の実施に至つていないのであります。近い将来においては、わが国の学校給食は当然自主的に実施されねばならないと思われるので、目下これに関する対策につきまして、鋭意研究中であります。