2002-04-02 第154回国会 衆議院 総務委員会 第9号
また、総務省は去る三月二十七日、情報通信審議会に、新電電各社がＮＴＴ東西の市内通信網を利用する際に支払う接続料について料金算定方法を見直すよう諮問しておるところでもあります。 そこで、午前の質疑にもありましたけれども、私は一回生でありますので、改めて、この長期増分方式とは概略どのような計算方式なのか。
19件の議事録が該当しました。
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2001-05-29 第151回国会 衆議院 総務委員会 第16号
平成十一年度音声伝送役務損益明細表というのがございますけれども、これによりますと、東西ＮＴＴの加入電話及びＩＳＤＮの基本料及び市内通信の営業収益でございますけれども、ＮＴＴ東日本が約八千八百三十三億円、ＮＴＴ西日本が約八千七百億円ということでございます。
2001-05-29 第151回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○横光委員 今は市内通信だったのですが、今度は移動通信、この分野もいわゆる非対称規制の対象としております。これは恐らくＮＴＴドコモ等が規制の対象になると思うのですが、地域固定分野では確かにＮＴＴが完全に先行していた。ある意味では、もうハンディがあったわけですね。
2001-05-29 第151回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○横光委員 今月の一日から、いわゆる優先接続制度、マイラインの制度が始まったのですが、この制度の導入に合わせて、多くの通信事業者が市内通信サービスに参入してきたわけですね。市内通信は自由化されたにもかかわらず、いわゆる地域通信というのは長い間競争がなかなか進まない一つの課題であったわけですが、ここでマイラインという制度が導入された。
2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。一方では、急激な接続料の引き下げはＮＴＴの経営に、今、経営は大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、大きな影響を与えるというふうに私は思っております。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○横光委員 市内通信とともに、私は、これからＩＴ革命によりインターネットの普及はすさまじく爆発的になるであろう。現在で二千七百万人がこれに加入しているような状況、こういった中で、インターネットの分野でも、私はユニバーサルサービスという問題が生じてくると思いますよ。現在でも格差がはっきり出ているわけですね、定額制の問題で。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ところが、今回の合意によって、いわゆる市内通信に本格的な競争が始まろうとしております。先ほどからお話がありますように、新規事業者がもう来年の五月には日本テレコムとＫＤＤＩですか、三分間九円で参入しようと表明しております。ここでお聞きいたしますが、この表明が郵政省にどのように報告されているか、いわゆる全国的に展開する気があるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
適用しておりますのは州内通信のうちの市内通信部分、これはニューヨーク州の場合全トラフィックの三％程度であり、ペンシルベニア州の場合は全トラフィックの四％程度でありますが、ここの事業者間接続料にのみ適用しているところであります。 また、イギリスでございますけれども、これは一九九七年から四年間かけてこの長期増分費用方式の水準まで事業者間接続料の引き下げを図る方式をとっております。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
これは政策ミスなんで、もう一度、これは長距離というならば、国内通信でしょうか、市内通信。国際・長距離、それから市内、これを垂直統合すべきだと思います。でないと、とてもアメリカ、ヨーロッパのあの攻撃といいますか切り込みには対等な競争はできないと私は思います。 皆さん御承知のように、アメリカはもともと官の歴史はありませんで、アメリカは民の積み上げで来ていますから、自由自在にやっているわけです。
2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号
五つございますが、まず第一に「長距離通信業務を市内通信部門から完全分離した上で、完全民営化する。」、二番目が「市内通信会社の在り方は今後の検討課題であるが、当面一社とする。」、三番目が「移動体通信業務をＮＴＴから分離した上で、完全民営化する。」、四番目が「業務分離の円滑な実施等のための所要の措置を講ずる。」、五番目が「以上の措置は、株主、債権者の権利確保に十分配慮しつつ行う。」
2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
九四年以降、ＮＣＣのＮＴＴ市内通信網への接続料は既に述べたように大幅に下げられてまいりました。一方で、加入者の基本料金、市内通話料金、市外通話料金、公衆電話の通話料、それから一〇四の番号案内の料金はどうなったか、民営化当時と今の時点でどのように推移したか、御答弁いただけますか。
1996-12-11 第139回国会 参議院 予算委員会 第2号
ところで、郵政大臣にお伺いしますが、問題は、各国の状況というのは市内通信、市外通信、国際通信、移動体、マルチメディア、一体のものとして競争に乗り出そうという世界の動向にあると思うのですが、いかがですか。
1995-11-07 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
また、ＮＴＴの児島社長が、いわゆる事実上独占しておりました市内通信網、これを電気通信事業者に全面開放することを決断した。これは新しい要素だと思うのですね。それから、長距離系の新電電、第二電電なりなんなりの交換機の接統の料金というのは難航していたのですが、その問題も一応引き下げで決着を図った、これも新聞報道で出ておるわけであります。
1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○松浦（利）委員 大臣におかれましても、ぜひひとつ、通信の出発点は加入者ですから、それを独占しておるＮＴＴの市内通信というのが、いろいろな意味で新しい機械に更新されていかない、古いものが残る、そういった形にならないように御配慮いただきたい。そうしないと、世界の通信の自由化、情報の自由化、そういった方向の動きにおくれをとる。
1990-04-21 第118回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その中の一に、「長距離通信業務を市内通信部門から完全分離した上で完全民営化する。実施時期のめどは長距離通信網のデジタル化が完成する平成七年度」、こういう報道をされているわけですよ、答申が出たときに。そうすると、また郵政省の、平成七年度に検討するということは、これを土台にしてやるんだろう、その答申の方を。国民は当然そう思うのですよ。
1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
まず第一点、（イ）項の「予想されるデメリット」の中で、「ｂ 市内通信会社と市外通信会社の連係が、現在のようにエンド・トウー・エンドのサービスが提供されている場合と比較して、円滑さを欠くことになる可能性がある。」この点について、どういう意味でございましょう。
1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
なお、これに新規参入という形で他の会社が入りましても、全体のトラフィックの増加は、市内回線網はやはり相変わらず新電電が全部責任を持たなければならないという状態でございますので、そのトラフィックの増加は市内通信網の量の増加となって戻ってまいりますので、それと同時にさらに経営側といたしましても、自主性を持った責任ある経営体制で臨むということと両々相まちまして、この収支というものは非常に相償うものであると
1984-05-08 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
市内通信網は全然持ってないし、持ちようがないし、またＶＡＮにしたってこれから生まれてくるわけですから。せっかく競争原理を導入してやろうというのに、弱い方が知恵を働かしてもうけたら、もうけた方を褒めるのじゃなくて強い第一種の新電電の方を要するに守ってやろう、こういうふうにも受け取れるわけです。
1959-10-29 第33回国会 参議院 本会議 第4号
以上は大体におきましておおむね市内通信、密集地に対しまする通信の対策でございますけれども、なお、長距離通信に対しまする対策が必要であろうと存じまするが、長距離通信につきましては、すでに運輸大臣から御答弁になられました通りであります。
1958-04-22 第28回国会 参議院 逓信委員会 第22号
次は月々の使用料でございますが、基本料金は一加入電信ごとに月額八千円、通信料といたしましては、市内通信の場合におきましては一字数ごとに二十円、それから市外通信の場合におきましては、両地間の市外通信の普通料金、こういうように考えております。
1958-04-22 第28回国会 参議院 逓信委員会 第22号
やはり託送は市内通信料と同じでございますから、市内通信料二十円というものを託送について実際にもらうと、こういうわけでございます。
1958-03-12 第28回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
東京でいえば、中電の局に加入者から電報を打つ、それを一般の加入者でない電報として託送する場合、それも同じように二十円ちょうだいする、これが市内通信料の内容でございます。
1949-04-26 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
從業員二割整理によりまして、どのようなサービスの低下が現われて参るかと申しますと、都、市内通信力の低い地域の集配度数——市制施行地域の約一〇％ほどの地域の集配度数は、二度が一度になるので、午後に配達されるものが、翌日の配達となるような結果になります。また交通不便、かつ物数の少い地域の集配度数は、現在一日一度の所は隔日集配となり、また月十二度集配されておるような所では、配達がまつたく休止となります。
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