2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
今年度及び来年度の市債活用の考え方についてという資料です。内容の一部を紹介するので、聞いていただきたいと思います。市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。 私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。
今年度及び来年度の市債活用の考え方についてという資料です。内容の一部を紹介するので、聞いていただきたいと思います。市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。 私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。
先進事例ということで、時間もありませんので、ちょっとさわりだけですけれども、例えば北海道のある市では、かなり早い段階から明確に建設業者の経営環境の健全化、労働者の処遇改善、資機材確保の円滑化を図ることを目的として掲げた上でゼロ市債を設定しているということを取り組んでいるなど、非常にいい事例がございます。
確かに、地方自治体は厳しい財政状況が続く中で建設事業債等の市債残高を減少させるなど努力はしていると思いますけれども、臨時財政対策債の残高ですね、これは増え続けており、このままでは将来の安定的な財源運営に影響を与えかねない、こういう状況になっていると思います。 特に、財政力指数が低い地方自治体は地方交付税と臨時財政対策債の依存度が高いため、その影響も大きくなっている、このように受け止めております。
きょうお配りの資料からも、相模原市は、平成二十二年から二十九年で約三百三十四億円の負担をしており、平成三十年度予算案でも六億円の国直轄負担金を計上しておりまして、その財源のうち五億四千万円は市債、つまり、借金をしてまで負担をしているわけであります。 今の局長の答弁はゼロ回答に等しい話でありましたので、今後もまた少し追いかけてまいりたいと思いますが、大臣にお伺いいたします。
長野市はオリンピック前に高額市債を借り入れて、七百三十億だった市債残高は平成二十六年度に千四百七億と倍増しました。要因はほかにもあるんですけれども、ただ、オリンピック市債借入れで大幅に膨らんだんですね。 オリンピックが与える感動というの、あるいはそこの経済効果は否定はしませんけれども、二〇二〇年、東京というのは日本の中で一気に高齢化が進みます。四人に一人が六十五歳以上。
まず、エネルギー政策の転換で炭鉱が閉山されて、炭鉱会社の土地、社宅、病院などを買い取った際の市債の発行が三百三十二億円でした。 次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。
僕の知るところでは、市債なども随分圧縮をされましたし、東海市が冒頭のお話にもあったように大変発展をしておると。駅前の開発等も順調に進んでおりますし、大変御実績をお持ちだというふうに思っています。 〔団長退席、石井浩郎君着席〕 市長は、市長として様々な公約を選挙のときにお持ちであろうと思います。
長野市は、高額市債をオリンピック前に借り入れて、二十三年度の市債残高は千四百億、当時の倍近くに膨れています。 オリンピックの感動は私は尊いと思います。子供たちの夢をつくるのも大事だと思います。
これは、何を私が注目しているかというと、この制度は、日本の政府が国債を発行すると、金利は地方自治体が発行する何とか市債とか何々県債よりは多分安い。
また、新たな起債の厳格な制限により、投資的経費を抑制し、九年度以降プライマリーバランスの黒字を維持しており、市債残高も十四年度をピークに着実に減少しているとのことでありました。 なお、神戸市からは、税源と権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現、公設民営化の推進等による神戸港の振興及び運用時間の延長等を含む神戸空港の充実等についての要望をいただきました。
もう一つの財政の硬直の問題ですけれども、その結果、合併して七年たちますが、そちらの表にも書いてあるとおり、市債残高、合併時一千九億円あったんですけれども、この三月末には八百二十八億円ぐらい、百八十一億円ぐらい借金を減らしてきました。基金も五十億あったのが今百四十億でありますから九十億円くらい。差引き二百七十億円くらいの改善がされたと。
それからもう一点、最後ですけれども、八つの町村が大同団結して北杜市ができたということで、私すばらしいなと思うのは、七年間ぐらいの間で市債残高を減らして基金を増やしています。
市債の発行も国による事業採択が前提になっておりますので、何も前に進まないという状況があるわけです。 このままでは計画を見直さざるを得ない、こういう状況ですね。 それで、先ほどから、平成二十三年度における歳出の削減という議論も交わされておりましたけれども、三党合意などというものには我が党は加わっておりません。
知立市はその八割、百五億円ですけれども、これを市債で賄うということで考えておられますけれども、昨今の不況の影響を受けて、市の財政というのも大変厳しい状態になっております。将来にわたり市が財政負担に耐えることが本当にできるのだろうかといったような地元での懸念も出てきております。 連続立体交差事業、非常に長い年月がかかります。また、大変巨額の費用もかかります。
しかし、そういう時期にそういう柔軟な財政運営をしようとして市債を発行しようとすれば早期健全化団体になってしまうと。そうなると、国民はそういう細かいことまで分かりませんから、あっ、千葉市が早期健全化になって危ないんだ、この市というふうに解釈をされてしまうわけですね。
、この千葉市、千葉市に限らずですけれども、将来的な少子高齢化を見据えたときに、今の余力があるうちに財政を健全化させなければならないという思いで大胆に今財政健全化にかじを切っているわけですけれども、例えば実質公債費比率というこの数値は、過去にどれだけの借金をしたかによって、その過去の借金の返済金額が最終的には指標に落ち込んでくるわけですから、今私が幾ら財政健全化にかじを切ったとしても、十年前に大量に市債
そのための市債発行、借金が三百三十二億円、その後の市財政にこれが重くのしかかりました。それに追い打ち掛けたのが交付税の削減でして、産炭地補正がなくなって、小泉三位一体改革によって交付税が激減をいたしまして、ピークだった九一年と財政破綻した〇六年度を見ますと、臨財債を含めても三十五億円のマイナス、約四割交付税が減っております。これらが夕張市の財政に深刻な打撃を与えた。
市債及び臨時財政対策債残高の推移でございます。実質的な地方交付税のうち臨時財政対策債が占める割合が非常に高く、後年一〇〇％交付税で算入するというふうに国は言っておりますけれども、それはあくまで算定上の数値でありまして、地方が抱える借金であることに変わりはありません。国の財政状況を考えますと、にわかに信じがたいところであります。
この中で、道路特定財源十四・五億、国庫補助、市債が四・三億、その上に一般財源を十五・五億使っております。したがって、これは特定財源以上の、その倍近くのお金を使っているわけですね。ですから、そういう意味においては、やはり必要だ、これはなくなったら困るということです。 しかし、私は、この三十四・三億円の中身、その中身で何をしているかということだと考えます。
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御指摘の二つの市債でございますが、まず川崎市の方でございます川崎緑化推進債、これは、公園、緑地の施設整備あるいは自然保護対策それからリサイクルパークの建設と、こういった内容の公共事業を行うための財源とするために起債の協議がございました。
私ども総務省といたしましては、こういう住民参加型の市場公募地方債につきましては、住民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、その資金調達手法も多様化することができるということで評価しているところでございますが、特に御指摘の川崎、横浜両市におきましては、委員御指摘の環境という観点も考慮した上で市民の市債の購入を通して環境行政に対する市民参加を促すと、こういう観点からこの地方債という方式を選択したというふうに
川崎市の川崎緑化推進債、また横浜ではハマ債風車という市債ですね、ともに、この起債が認められている理由、これをお尋ねします。
そして、住民からの提訴がございまして、市が資金調達として進めていた栗東市の市債の発行が虚偽の計画というふうに裁判所から言われまして、一審に次いで、三月一日には高等裁判所も控訴を却下して同等の判決を下したわけでございます。こういった判決例に見ますように、地域住民のやはり参画がないと、地方公共団体であるこういった市が住民を代表したものでなかったという典型例ではないかと思うわけでございます。
三条市役所においては、市から、災害復旧に伴う財政支出が増大する一方で、地方税等の減免措置に伴う歳入減、そして市債の償還増大による財政困窮化が続くことを踏まえ、特別交付税の算定に係る特段の配慮が求められました。