1975-03-18 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 そこで、時間もありませんから、簡単に申し上げますと、去る三月十三日の福岡県大牟田市議会で特定企業の電気税非課税を定めた地方税法第四百八十九条第一項、第二項の規定は、地方自治体の財源を枯渇させるもので憲法違反だとして、国家賠償法に基づき国を相手取った行政訴訟を起こすとの市側提案を、賛成多数で議会が可決したわけです。 小川新一郎