1974-03-07 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
また、一般の生乳の市乳関係の中でも、何か最低価格みたいなものをつくってくれというような話のあることも事実なんです。しかし、現在のところは、片っ方だけ自由価格、あるいは全部不足払い制度ということにはなかなか割り切れないというように考えております。
また、一般の生乳の市乳関係の中でも、何か最低価格みたいなものをつくってくれというような話のあることも事実なんです。しかし、現在のところは、片っ方だけ自由価格、あるいは全部不足払い制度ということにはなかなか割り切れないというように考えております。
私どもも、今日の段階ですと、市乳関係の原料乳の生産者は、先ほどの農薬の被害対策その他の問題で二年越しでもありますので、どうしても値上げをしなければならぬと思っておりますので、できるだけ早く値上げをしてさしあげたいということから、紙上には、確かに四月八日に発表はいたしました。いたしましたが、実行は五月一日からにいたしております。
○芳賀委員 ただいま岡田畜産局長から、昨日畜産振興審議会の酪農部会が政府に答申いたしました四項目にわたる答申の内容並びに市乳関係に対する建議について説明がありましたが、この答申の内容をいま見ましても、立法府であるわれわれとしても、何を意図しておるものか、抽象的でわからぬわけです。
一方市乳関係は野放しにするということになると、一そう製造業者に対して利潤を確保してやる、これを保護してやるということに当然これは帰着すると思いますが、大臣としてはどうお考えですか。
これとかなり数字が違うのでございますが、違います大きな原因は、われわれ考えまするに、一つは国税庁の方に入っております分で、農地自体を使用収益しないというような蚕種関係の会社でありますとか、あるいは畜産の市乳関係の法人等が実は県から報告が来ておりません。その二つの大きなものが落ちておりまして、実は数が違っておりますのが一番大きな原因ではなかろうかというふうにわれわれ考えております。
来年度の私たちの具体的な予算措置といたしましては、結局そういう市乳関係の末端におきますいろいろな実情の把握を的確にする必要がある、こういう意味の調査等の態勢は確保していきたいと考えております。しかし、それまで待てない現在の状況もございますので、何らかそういうような関係業者の間で話し合いが行われて、運動的にそれが取り上げられることを実は期待しておる、そういう状況であります。
この中間の経費を市乳関係ではどうするかということですね。しかもこれにはやはりよほど徹底をした、農家の方も自覚を持たして自覚してやれるようにしなければいかぬと思いますが、これに対して政府も法律的にも、あるいは資金の面でも、施設の面でも、相当私は積極的な援助策を講じないというと、この問題は解決しない。
○芳賀委員 結局市乳関係は別に企業不振ということになっていないんで、乳製品部面において非常に経営が不振であるし、また消費が伸びないというところに問題がある。ただわずかな比率しか持っていない中小乳業だけをこういう基金制度を設けて救済しても、それで全体の乳価安定に対する役割というものはそれほど示さないと思うのです。そういうところに問題があるのじゃないですか。
そこで若しこれで償わないということになるならば、現在の中間経費或いは乳製品や市乳関係の業者の販売費とか、宣伝費とか、そんなものをもつと削る余地があるのじやないか、こういう助言をする場合もあり得るわけです。根本的なあなた方の考えを聞きたいのであつて、抽象的な答えはもういい。具体的にどう思うかということです。