1956-03-23 第24回国会 参議院 本会議 第24号 この際、県または市の保証、あるいは県の信用保証協会の保証業務の裏づけによりまして、これら困窮者に対しまして、生業資金がすみやかに貸し付けられるよう、地元政府資金貸し出し金融機関の資金ワクの増加、政府資金の市中銀行預託等の特別措置をする考えはないか、この点をお伺いいたします。 なお、罹災者に対しては、当然国税等の減免措置が考慮されてしかるべきものと思うが、政府の所信を承わりたいと思います。 鈴木一