2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
例えば、ＩＦＲＳ財団に関しましては、国内の民間関係者や関係省庁と連携して対応するための枠組みというものを設置いたしまして、例えば財団が出しております市中協議に対するコメントレターの作成などの取組を進めているところでございます。
例えば、ＩＦＲＳ財団に関しましては、国内の民間関係者や関係省庁と連携して対応するための枠組みというものを設置いたしまして、例えば財団が出しております市中協議に対するコメントレターの作成などの取組を進めているところでございます。
こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
また、アメリカでの規制をめぐる議論が影響をしているかというお尋ねでございますけれども、現在、アメリカでは、先物市場において高速取引を行う者を登録制とする規制案が今月の初めまで市中協議に付されていまして、現在は寄せられた意見等を踏まえ検討が進められているところと承知をしておりますけれども、そうした規制案そのものが収益減の直接の要因になっているという見方が一般的とは認識をしていないところでございます。
その中において、議論の結果、今回の市中協議文書の中で、金利リスクを計測し自己資本比率の計算に反映させる案と、銀行の枠組みに基づく監督対応を明確化、透明化した案の両論併記ということになっておりまして、日本の銀行が資本の積み増しを迫られるような方向が固まっているわけではございません。
○黒田参考人 御指摘のバーゼル銀行監督委員会の銀行勘定の金利リスクについての市中協議文というのがつい先日公表されましたけれども、これはまだ市中協議を始めたところでありまして、現時点では具体的な方向性が固まっているわけではございません。
バーゼル銀行監督委員会より、銀行勘定の金利リスクに係る規制監督上の取り扱いについて、先般、市中協議文書が公表されております。
○黒田参考人 御指摘のとおり、今般、バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書では、銀行勘定の金利リスクについて二つの案が両論併記で示されております。これは、あくまでも金利リスク、マーケットリスクの問題であります。それと全く別に、信用リスク、国債のソブリンリスクについてどう考えるかという話がございます。
バーゼル銀行監督委員会におきましては、先生御指摘のものにつきまして、昨年十二月、銀行が保有する資産のリスクをより適切に捕捉するという観点からの市中協議文書を公表しております。
銀行監督委員会では、Ｇ—ＳＩＦＩｓの特定に当たっては、今申し上げました規模、相互連関性などの五つのリスク要因に対応する指標でシステム上の重要性を判定すること、必要とされる資本の上乗せ幅は銀行のシステム上の重要性に応じて普通株で一から二・五％の範囲とすること、それから、上乗せ規制は二〇一六年から段階的に実施して、二〇一九年一月まで四年間でございますが、段階的に実施することなどを合意し、今月の十九日に市中協議文書
こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないように配慮するよう主張してきました。
こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないよう配慮するよう主張してまいりました。
「我が国金融機関の課題」と題するパラグラムの後段ですけれども、「自己資本比率規制については、近時、バーゼル銀行監督委員会は、新ＢＩＳ規制案において、」すなわち、二〇〇三年四月に同委員会が取りまとめた自己資本比率に関する新しいバーゼル合意第三次市中協議案というものですけれども、この新ＢＩＳ規制案におきまして、「所要自己資本を中小企業向け融資等について軽減する一方、不良債権について引当の状況により加重する
ただ、私がなぜそういう見通しを示したかと申しますと、自国通貨建て国債のリスクウエートの取り扱いにつきましては、現ＢＩＳ規制のもとでは御承知のとおり裁量によってゼロにすることができるわけでございますけれども、新ＢＩＳ規制につきましても、既に第一次市中協議案、そして第二次市中協議案が公表されております。
○宮本政務次官 ＢＩＳ規制の見直しに関しましては、昨年六月のバーゼルの銀行監督委員会におきまして、市中協議といいますか、パブリックコメント、これが公表されております。 当該文書に示されている見直し案、これを見ますと、自己資本比率の計算に当たりまして、銀行の保有する資産のリスクの違いというものをもう少し細かく見ていこうという内容になっております。
ＢＩＳ規制、いわゆるバーゼル自己資本合意の改定に関する市中協議ペーパー、これがことしの六月に発表されました。その中で新たに提案されたリスクウエートの体系の中で、未格付につきましては一〇〇％ということでこれは変わりないわけでございますけれども、Ｂマイナス未満は一五〇％という形の提案になっているわけです。
そこで現在、その検証のための地道な努力が必要であるというふうに考えておりますし、御案内かと存じますが、現在、バーゼル銀行監督委員会におきましては、この銀行の抱えるリスクをより的確に反映する規制とするために見直しの作業が進められておりまして、市中協議案、コンサルテーションペーパーが回されておりまして、我が国としてもこうした議論には引き続き積極的に参画していきたいというふうに考えているところでございます