2015-06-11 第189回国会 参議院 環境委員会 第7号
また、同資料によりますと、水銀添加ランプの市中保有状況の推定は、蛍光ランプが九億六千二百八十二万四千個、ＨＩＤランプが二千六百七十二万八千個とされております。
また、同資料によりますと、水銀添加ランプの市中保有状況の推定は、蛍光ランプが九億六千二百八十二万四千個、ＨＩＤランプが二千六百七十二万八千個とされております。
そうした中で、一つの目安として、例えば市中に流通している国債発行残高、市中保有額ですけれども、これの対名目ＧＤＰ比率を極力抑制して上昇するのを抑えていくというようなやり方もあるかと思います。
しかし、今後は市中保有が広がり、かつまた流動的になってまいります。また新規財源債の場合はお休みもできますけれども、借換債の場合は返還借りかえの期日を遵守しなければならないわけであります。将来の国の財政負担を軽くするためにも有利な情勢の中で借りかえを行うようにしなければなりません。また国債市場が混乱すれば買い支えをする必要があるでしょう。
○竹田四郎君 最近の日銀の調査月報等で見てみますと、市中保有債というのは非常にふえてますね。八割ぐらいは市中保有償というふうに最近の日銀の調査月報には出ていたわけですね。これからますます多くなるということは日銀が指摘するとおりだろうと私は思いますね。そうしますと、大蔵省の方は、借換債はできる限りその償還のお金が渡った人が全部買ってくれることが一番望ましいわけですね。
したがいまして、市中保有分の借りかえをいかに円滑に進めるかということにつきまして、従来になかったような工夫が必要になってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
国債の市中保有分というのはどんな動きを示しているのですか。
たとえば資金運用部、日銀の持っているものの借りかえあるいは市中保有の国債の借りかえあるいは十年利付国債の借りかえ、こういうものについて原則的には中期のたとえば利付国債も同様に公募入札によってやる、こういう原則が昭和五十九年までできているわけです。
それで、五十九年度までの間は十年債の市中保有分が余りございません。したがいまして、実質的に十年債の借りかえ問題は六十年度以降に起きてくるわけであります。したがいまして、ただいま御指摘の借換懇の答申はあくまでも暫定的なものでございまして、六十年度以降の十年債の借りかえをどうするかというのが最重要の問題である、このように考えております。
これはもちろん中期国債は除いているわけでありますが、このうち市中保有分は三兆二千百八十二億円。ところが六十年以降六十三年まで満期到来額が二十四兆五千三十三億円、このうち市中保有分は十九兆二千三百七十四億円というふうに市中の保有分は莫大なものになってくるわけであります。金額もそのパーセンテージも多くなってくる。
○矢追秀彦君 五十四年度末に約六十兆円、六十年度末に百三十兆円になると予想される国債残高に関連して、このうち市中保有分と中央銀行と政府とに分けた場合、どのような見通しをお持ちになっておりますか。
○矢追秀彦君 まあ、見通しもむずかしいかと思いますが、傾向として市中保有分が相当高まる。いま言われた四八・二％、やはりこの程度の推移はやむを得ないかと思います。私も、先日予算委員会で大体もう市中というものが限界いっぱいいっぱいまできておると、こういう煮を指摘をしておりましたが、この市中保有分がこれからも相当高まってくる。これはもう必至だと思います。
市中金融機関が持っておった国債が全部オペレーションで日銀に吸い上げられ、日銀で吸い上げられた国債のまた一部が資金運用部の有利運用の玉として運用部に保有されたということで、借りかえ債の引受者が日銀あるいは運用部になっている実態がございますが、今後のことを考えますと、先ほど来日銀副総裁の御指摘のようにオペレーションが相対的に発行額あるいは市中保有額に対して少なくなってまいりますと市中で相当額の保有をいたすことになります
それで、これは御説明の中にあったのですけれども、「市中保有の国債残高の増加に顧み、今後とも安定的な投資家の育成」を図るというようなお話をなさっておりますが、「安定的な投資家の育成」というのはどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
また、市中保有の国債残高の増加に顧み、今後とも安定的な投資家の育成、流通市場の拡大、整備など国債管理政策についてなお一層の配慮を加える所存であります。 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 現下の内外経済情勢に顧み、昭和五十三年度予算及び予算関連法案が一日も早く成立し、実施に移されることが緊要であると考えます。
また、市中保有の国債残高の増加にかんがみ、今後とも安定的な投資家の育成、流通市場の拡大、整備など国債管理政策についてなお一層の配慮を加えてまいる所存であります。 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 現下の内外経済情勢に顧み、昭和五十二年度補正予算、五十三年度予算及び予算関連法案が一日も早く成立し、実施に移されることが緊要であると考えます。
また、市中保有の国債残高の増加に顧み、今後とも安定的な投資家の育成、流通市場の拡大、整備など国債管理政策についてなお一層の配慮を加えてまいる所存でございます。 今日、わが国が直面している最大の政策課題は、激動する内外情勢のもとにおいて、わが国経済を安定成長路線に円滑に乗せることにあると思います。この意味におきまして、ことしは、わが国経済にとって真に試練の年であると存じます。
また、市中保有の国債残高の増加に顧み、今後とも安定的な投資家の育成、流通市場の拡大整備等、国債管理政策についてなお一層の配慮を加えてまいる所存でございます。 今日、わが国が直面している最大の政策課題は、激動する内外情勢のもとにおいて、わが国経済を安定成長路線に円滑に移行させることにあります。この意味におきまして、本年は、わが国経済にとってまことに試練の年であります。
逆に申しますと市中保有分が多くなってくるという筋合いになろうかと思います。
また、オペレーションにつきましても、債券オペレーションを中心にやってまいりましたが、確かに市中保有有価証券で適格のものがだんだん少なくなっておりますし、同時に手形市場というものも発足いたしておりますので、オペレーションの重点を手形買い入れにも移したということは事実でございます。
○柴谷要君 現在政府が建設国債と称して発行している六分半利国債は、発行して後一年を経過すると日銀のオペの対象になっているけれども、現在の日銀の買いオペによる六分半利国債の保有額と、一年経過後、つまり買いオペ適格国債の日銀保有割合と市中保有割合をひとつ教えていただきたい。
蔵相の説明いたしましたとおり、今後は国債は、時間でいいますならば一年おくれ、それから総額では大体六〇％ないし七〇％というワクはありますが、大体市中保有交付公債はそのまま日銀の庫中に移行するということでありましょう。これは実質的な日銀の直接引き受けによる公債発行といっても、さして違いはないのであります。
その際、その同じ月に日銀が既発行分で市中保有分一千億円を買いオペで吸収したといたします。そうして、市中銀行はその金で新規発行分を引き受けたといたします。このような場合には、実質上、新規分は日銀が引き受けたと同様の経済効果になるが、政府はこの点どういうふうに考えておるか。
さらに、中小企業に対する金融につきましても、引き締めのしわ寄せを回避し金融の疎通をはかることが必要でありまして、政府といたしましては、さしあたり六月から九月の対策として、政府関係三機関に対する資金追加百五十億円及び市中保有の金融債の買い上げ百五十億円、合計三百億円に上る対策を実施しつつあるところであり、今後とも、金融情勢をにらみ合わせ、必要に応じ所要の対策を行なって参りたい考えであります。