2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そのため、政令指定都市向けとか中核都市向け、市、一般の市向け、そして福祉事務所を持たない町村向けと最低四つのパターンが必要ではないかと考えます。そうすることで小規模自治体の混乱を少しは避けることができると思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
そのため、政令指定都市向けとか中核都市向け、市、一般の市向け、そして福祉事務所を持たない町村向けと最低四つのパターンが必要ではないかと考えます。そうすることで小規模自治体の混乱を少しは避けることができると思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
他方、町村におきましては四五％にとどまっておりまして、中核市、一般市まで含めた全地方公共団体における設置率は五六％となっているものでございます。
例えば、住民記録システムの標準仕様の検討においては、指定都市、中核市、一般市、町村の担当者の参画を得て議論を進め、地方公共団体の規模や権能等の特性を踏まえたものとしております。 今後、標準化基準を定める場合におきましても、これと同様に、地方公共団体の規模や権能等の特性を十分に考慮することが重要であると考えており、地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、関係府省と連携しながら取組を進めてまいります。
というのは、こちらから申し上げますと、例えば指定都市、中核市、一般市へのヒアリング調査からは、現在外部委託されている事業のほとんどがそもそも現業員が担うことを想定しない業務、例えば学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、求人開拓業務ということであることが判明したのではないでしょうか。
原因もいろいろと指摘されているところでありますけれども、私どもといたしまして、議員のなり手不足について、やはり各議会が抱えている課題、背景について違いがあるんだろうと思っておりまして、都道府県あるいは指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれ違いがあるというふうに考えておりまして、三議長会に対しまして、それぞれの議会が抱えている課題や背景に応じたなり手不足への対応策等を研究を深めることを要請したところでございまして
さきの国会におきまして石田大臣が発言なされたとおり、議員のなり手不足について各議会が抱えております課題や背景については、都道府県、あるいは指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれの区分の議会において違いがあると認識をしてございます。課題や対応策等について、それぞれの議会や議会団体においても研究していただくことが必要だと考えているところでございます。 以上でございます。
六番目は、これはまだ議論としてはないんですが、問題だけ提起しておきますと、市の制度でも、政令指定都市、中核市、一般市と、町村は一つ。町村と言っていますが、これは第二十七次の地方制度調査会で平成の大合併を進める頃議論されてそのまま葬り去った特例町村制という、つまり、全部一律に、千人の村でもフルセットで仕事をお願いをするというやり方は限界があるんじゃないかと。
小松市、一般会計予算四百六十億、年金、医療、介護を合わせると六百六十億です。 私は、そういう数値を各市町村が見せられたら、これは大変だなというふうに思うはずなんですね。ですから、私は、見える化させることで国民の意識を変えることがまず第一歩だと、急がば回れだというふうに思います。
ですから、この法案ができたらその対象となる、今やめずに続けていらっしゃる方の例というのを、これも国家公務員、それから地方公務員、できれば地方公務員は、政令市、都道府県、中核市、特例市、一般市といった形で分類してお答え願えればと思います。お願いいたします。
この策定の割合とすれば、指定都市、中核市で一〇〇％、特例市、一般市で九八％、町が九五、村が八九ということで、おおむねの制定はされていると思いますが、今委員が問題意識を持つように、それが本当にきちんと稼働している状態なのかということは重要だと思います。ですから、引き続き、我々とすれば、そういった観点からの助言、また実態把握、こういったものには努めてまいりたい、このように思います。
○中後委員 今大臣からもありましたけれども、横浜でいえば人口が三百五十万を超えているようなところもありますし、また町村でいえば人口数百人のところもあるわけで、今、指定都市と中核市、特例市、一般市と町村、いろいろな枠組みがあるわけですけれども、大きな枠組みそのものの方針が決まらないと、交付税ですとか地方税財源等についてのしっかりとした腰を据えた検討というのは、なかなか本質的なところというのはできないのではないか
これにしましても、例えば、中核市、一般市、百九十七カ所、この申請をしているわけですが、二四・二％の実施率、こういう厳しい現状がございます。こうした実績の評価、これをまた今後どのように行われるおつもりなのか。 また、あわせまして、私が考えますことは、やはり母子家庭の実態またニーズというのは実に多岐にわたっているのではないかと思います。
というのは、企業の責任において例えば発生抑制やあるいはリユース、リサイクルを進めさせようと思った場合に、初めから廃棄物だということで定義されてしまいますと、例えば産業廃棄物の場合は各都道府県及び保健所設置市、一般廃棄物の場合は三千三百の市町村によってそれぞれ対応が異なっております。
今回、一括法におきまして地方自治法上新たに特例市の制度も設けることといたしまして、現在の指定都市、中核市、一般市の中に特例市という制度を新たに加えることによりまして、できる限り市の実態に応じた権限の移譲を進めるということで、地域の特性にもマッチした制度になるように配慮したところでございます。
そこで個々の市、一般市なら一般市の場合には、発注される事務量というのは、いろいろ不良不適格業者の排除というような仕事が大変になってくるのです。それから日数もたくさんかかってくるというような問題があります。だから、それを国の方でかなり強くお願いするということはなかなか難しい問題がある。
贈賄被疑者六名を贈収賄容疑で逮捕し、現在捜査継続中でございますが、その概要について申し上げますと、まず昨年十二月の十二日に、三沢市が発注しました無線放送施設設置工事に関しまして入札参加業者の指名選定等に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいという旨の請託を受け、現金を収賄したという贈収賄容疑で前三沢市長外一名及び業者の代表取締役外二名の計五名を逮捕しまして、次に本年一月の六日になりまして同市が発注する三沢市一般廃棄物最終処分場建設工事並
○説明員（松本英昭君） 地方公務員あるいは公務員全体としては御指摘のようなことだと思うのでございますが、私どもの地方公務員の中でそのバランスを考えてみますと、例えば同じ市、一般の市でございまして、指定都市は別といたしまして、同じ市のような中でも全国の中で手当率が一〇％に満たないようなところもございます。あるいは多いところは三割を超えるというようなところもございます。
幅が大体六十から八十ぐらいあろうかと思いますが、このうち大阪府下の十八キロメートル分につきましては、都市計画決定が行われておりまして、昭和五十八年度よりこのうちの門真から枚方市、一般国道三〇七号に至る約十六キロ分を直轄国道として事業化しております。また、京都府下につきましては、現在京都府において都市計画決定のための手続を行っていただいているところでございます。
一般公共事業、一般市、一般県の問題でありますから、そこで解決をして、それに同和地区対策の費用を上積みをするということでなければ、同和地区対策費だけで解決しようということになれば、いつまでたっても差別はなくならぬと思います。 私、熊本でございます。局長も熊本でございまして、まことに恥ずかしいことでございますが、これは個人の問題でありますが、知事や市長にもよく私自身が折衝いたします。
所沢市一般につきまして身体障害者のための環境づくりというようなことで、そういうことも検討さしていただきたいと存じますし、あわせて、なおあのセンターの前の公園通り等にかけます横断歩道なり横断橋等につきましては、基地跡地の公共施設の整備というような見地から、国庫補助もあるようでございまして、これは私どもの方からも建設省にお願いをいたしておきますし、その補助裏等につきましては、基地跡地の公共施設整備負担金等