2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
市ケ谷にある防衛省本省の、指揮中枢機能を有し、特別注視区域指定候補の最たるものですが、経済的社会的観点からの配慮として、周辺の市街地を特別注視区域に指定しないことを与党審査の段階で合意したと報じられています。港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。
市ケ谷にある防衛省本省の、指揮中枢機能を有し、特別注視区域指定候補の最たるものですが、経済的社会的観点からの配慮として、周辺の市街地を特別注視区域に指定しないことを与党審査の段階で合意したと報じられています。港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。
そもそも市ケ谷の土地を指定するのかしないのかということは明らかになっていないのであります。当然、内閣総理大臣が指名する。それはそうでありましょう。法文上そうであります。だがしかし、その内容はいかなるものか、審議会に聞くといっても、その任命権者が内閣総理大臣である以上、その客観性、中立といったものはいかなる観点から担保されるのか、何ら具体的な説明がない。
一番ここの委員会でもよく取り上げられたのが、やはり私は市ケ谷の防衛省の関連地区のことだと思います。ここがなぜ特別注視区域の対象とならないのかということであります。やはりここは、もう何度もお聞きしておりますとおり、防衛省の本省、それから各自衛隊の司令機能ですよ。あるいは各自衛隊の組織の情報ネットワークのコントロール機能を持つ組織が置かれているところであります。
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
農地や水源が入っていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である市ケ谷が規制対象に入るか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点は看過できません。契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。
もう一点、吉原参考人に伺いますが、先ほど参考人は、分かりやすい説明、十分な説明ができているかと、ここが重要だとおっしゃいましたけれども、これまでの法案審議で、さっきも申し上げましたが、安全保障上の理由、それから手のうちを明かせない、こういったような説明がるる繰り返されてきて、我々は到底、例えば市ケ谷が最重要施設であって、特別注視区域に一キロメートル、これについても一切何も答弁しないわけですよね。
先ほど杉尾議員の御指摘にもありましたけれども、市ケ谷本庁の話がよく出てくるわけでございます。まだ何も決まっていない、今後のデュープロセスを経て指定区域というのは決まってくるわけでございますが、その市ケ谷が特別注視区域に指定されないのはおかしいという御指摘がされているところでございます。
○杉尾秀哉君 じゃ、これ、市ケ谷が外れた、最終的にですね、だったら。（発言する者あり）ないんですか。
ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、先ほど午前中に小西委員が市ケ谷について質問しておりましたので、私もちょっと市ケ谷について、これ通告、後の方になっておりますけれども、更に聞いてみたいと思います。 先ほどの小西委員の質問に対して、市ケ谷も重要施設に該当し得ると。重要施設であるとは言わないんですよね。該当し得るという可能性しか答弁していません。
まず、防衛大臣に質問させていただきますけれども、防衛大臣のいらっしゃるこの市ケ谷の防衛省本省、これがこの法律の特定重要施設に当たるか、いまだに明確に答弁されていませんけれども、当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君） 市ケ谷は国家の防衛の中枢でございます。その全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能は代替が困難であって、特定重要施設の要件に該当し得ると考えております。
指揮中枢機能を担い、ほかのたくさんの機能も有している防衛省市ケ谷地区は、特別注視区域に仮に指定されない場合、市ケ谷地区は安全保障上のリスクが低いか、事前届出により状況を把握し、機能阻害行為を早期に防止する必要がないかと評価されていることになります。 特定重要施設は、先ほど要件答弁いただきましたけど、ほかの重要施設による代替が困難であるものとされています。
まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
○吉川沙織君 今、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷等が具体的地名として挙げられました。 では、ここで防衛省に伺います。 例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
市ケ谷の防衛省を特別注視区域の対象から除外するとの報道について、答弁では、決定した事実はないとしています。法定された指定の要件、すなわち重要施設機能の阻害の容易性や代替困難性などが認められるにもかかわらず、基本方針に定められた留意事項によって結局指定されないことがあり得るのであれば、法律も国会での議論も骨抜きにできてしまいます。
ところで、衆議院の質疑において小此木大臣は、現時点において市ケ谷の防衛省や海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺について特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はないとした上で、法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断すると答弁をしました。
例えば、市ケ谷の防衛省の薬王寺側の出口に建っているあの高層マンション、あそこ、住人に私の知り合いも何人かいるんですけれども、どういう方々がお住まいかということは、それは防衛省としてはかなり関心を持っているという理解でいいですか。
例えば、余り密集地でないところは二百だけれども、配付資料にありますよね、朝霞だとか市ケ谷だとかというのは、周り、密集だらけですよ。地図、示しました。こういったところはもうちょっと上にするというのを、そうすべきじゃないですか、大臣。
○後藤（祐）委員 皆さん、この一覧表を見て、確かに、市ケ谷は事業所数は多いんですよ、新宿区、千代田区は。ですが、練馬区だって結構多いですからね。かつ、事業所数というのは、例えば、一つの大きなビルの中に、所有者は一人です、テナントとして事業所がいっぱい入っているというような場合は、事前届出義務なんてかかるのは所有者一人だけですからね。テナントが替わるというのは事前届出義務はかかりませんよ。
○後藤（祐）委員 だって、市ケ谷はどう考えても重要性が低いということはあり得ないわけだから。ヘッドクオーターですよ、ＰＡＣ３を設置するんですよ。やはりいろいろ考えたら、重要性が低いからここは指定しないって、あり得ないでしょう、市ケ谷は。市ケ谷は、経済的社会的理由があるから外す可能性がある、ないという議論になっているわけでしょう。
ということで、防衛の施設という中で市ケ谷みたいなところが入らないとなると、よろいは着るけれどもかぶとはかぶらない、一番中心の施設ですから、こういうことになり得るかと思いますけれども、この留意すべき事項というのはどのぐらい重視されるものでしょうか。
○森山（浩）委員 特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
また同時に、例えば市ケ谷を見ていただきますと分かりますように、一つの施設なんですけれども、いろいろな役割を兼ねている。例えば、市ケ谷でいえば、指揮中枢でもあり、司令部機能もあり、情報関係の機能もあり、あるいはＰＡＣ３もございますので防空の機能もありと。じゃ、そうした場合、この駐屯地を、基地を、どれをもって整理をするのが一番いいのか。
具体的に何か市ケ谷でやっているとか、横須賀や横田がやられているとか、そういう具体的なことを聞いているわけじゃないんです。あるのかないのか、この事実があるのかないのかだけ聞いているんですよ。 これさえ答えることができないということは、私はこれは非常に問題だというふうに思いますけれども、大臣、この辺はまず認めるべきではないでしょうか。
○広田委員 いや、今、サイバーが云々かんぬんとか、こう言っている中において、電波妨害、ジャミングについて、今、これは防衛省の施設等、一番、市ケ谷とか、防衛省に多いんだろうというふうに私は思いますけれども、それさえ認めることができないということになれば、それこそ立法事実はもう存在しないというふうに判断せざるを得ないんですけれども、大臣、この議論を聞いていかが思いますか。
このため、現時点におきまして、御指摘の市ケ谷の駐屯地、基地周辺や普天間の米軍基地周辺を含め、具体的にどの施設の周辺を指定するかといったことはまだ決まってございません。国会での御議論等を踏まえつつ、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案して、政府として適切に判断してまいりたいと思います。
○伊波洋一君 防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。
これは多分、市ケ谷だとか朝霞だとか、練馬駐屯地だとか三宿駐屯地だとか、東京の中でど真ん中にある防衛省施設、ここは、この基本方針を決める中で外されるのかと思いますが、よもやそんなことはないと。つまり、指定されなかったら、その法の目的自体が達成できなくなるじゃないか。 この経済的社会的観点というのはどういうことかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
御指摘ございました市ケ谷には様々な部隊などが所在してございます。その重要な機能に鑑みますと、その施設の周辺は注視区域又は特別注視区域として指定することが考えられるものと思っております。
報道では、防衛省の市ケ谷庁舎付近については対象にならないんだというような報道もありましたけれども、この事実関係について教えてください。
また、報道によりますと、防衛省のある市ケ谷の周辺の市街地、これはやむを得ない範囲にとどめるということで、事前届出が必要な特別注視区域、これから除外するとも言われていると。 こういった中で、アメリカでは既に安全保障上の規制として、対米外国投資委員会や外国投資リスク審査現代化法が存在をして、外国人による不動産の取引を審査、調査、そして場合によっては取引を停止又は禁止することができるということです。
二〇一七年から一九年の副大臣在職時、在京当番の際に防衛省が用意したグランドヒル市ケ谷に公費で宿泊した件ですね。これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、現在どうなっていますか、これ、事実関係。
防衛省のグランドヒル市ケ谷も一時期の施設には提供するということを、きょう防衛省も発表しました。居場所はあるんです。 加藤大臣、これは政治決断していただきたい。自宅に帰っておとなしくしてください、そんな次元じゃないですよ。日本の国は、これは感染爆発が迫っています。緊急事態です。どうかホテルを国が借り上げて、ホテル費用も出して、二週間隔離する、諸外国がやっているように、諸外国では当たり前の取組です。
○山本副大臣 そこで市ケ谷会館を使っていたということでございます。 ただ、返納は決めました。これは防衛省からも大臣からも求めておられませんでしたが、みずから判断をして返金をする。返金ができる制度があるということなので返金をさせていただく。これは大臣にも御相談しましたが、大臣から、瑕疵がないのになぜ返金するのかと問われましたけれども、これは衡平性の問題ですと。
副大臣がいるとみんなが気になるのでだめだ、危機管理宿舎も満室でだめだということで、そこで最後に出てきたのが、防衛省の共済組合が運営している防衛省共済組合市ケ谷会館、世で言うグランドヒル市ケ谷というところですが、そこがあるのでそこを活用してくださいというところで、そこを活用しました。
前回質問したときに私が言ったのは、私のちょうど元仕事していた同僚が沖縄から市ケ谷に赴任命令があって、引っ越しの見積りをしたら百万を超えたと。もう物すごい今、言ってみたらドライバーが足りないわけですよ、引っ越し業者のですね。これはちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問にもしましたし、質問でないところでも防衛省にこれは何か考えなさいと。
○白眞勲君 これ、大臣が文書で提出した、公費でグランドヒル市ケ谷に宿泊した件についてというのをちょっと読まさせていただいたんですね。で、その中で、こう書いてあるんです。