2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
これは厚労省が、通知でいいのかな、各都道府県、指定都市、中核市あてに出しておりますが、最後の方に、２の（２）に第一次義援金のように云々のところでは、これは包括的に一定額を自立更生に充てられるものとしてと書いてあるところがあって、要するに義援金等は収入認定しなくて結構ですよという趣旨だと私は受け止めているんですが、どうなんですか、今の報道と現実、どうなっているんですか。
これは厚労省が、通知でいいのかな、各都道府県、指定都市、中核市あてに出しておりますが、最後の方に、２の（２）に第一次義援金のように云々のところでは、これは包括的に一定額を自立更生に充てられるものとしてと書いてあるところがあって、要するに義援金等は収入認定しなくて結構ですよという趣旨だと私は受け止めているんですが、どうなんですか、今の報道と現実、どうなっているんですか。
これは、内容をざっと申し上げますと、大阪社会保険事務局が昨年の十一月、電話承諾などで申請を代行する不正な手続への協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことがわかったというような記事でございます。 内容では、免除の申請書は本来、本人が書いてみずから提出、市町村はそれに基づき所得を確認して、社会保険事務所に送付することになっている。
厚労省、四月二十八日に都道府県、指定都市、中核市あてに事務連絡出して、特養ホーム整備数の上限示しておりますが、簡潔にこれ説明していただきたいと思います。
それで、昨日も紹介しておりますように、七尾市あての、自衛隊の石川地連の七尾出張所からの文書によると、これはもともと一九九九年の十月二十九日に最初に出して、それから適齢者名簿を送ってもらったんだが、その名簿の資料の期限が切れておりますと、つきましては、更新のため下記のとおり適齢者名簿の御提供をお願いしますというのが、昨年の十月十日、つまり三年後なんですね。
その結果が昨年の十二月上旬に取りまとめられまして、これを改めてまた十二月中旬の中央児童福祉審議会母子保健部会にお諮りし、御了承を得まして、十二月の下旬に、正確には十二月二十六日付でございますけれども、この小児慢性特定疾患治療研究事業の実施主体でございます都道府県、指定都市、中核市あてに通知をいたしたところであります。
○政府委員（加藤豊太郎君） 今御指摘ありましたところの市あてのものについて開披し配送したということについてでありますけれども、全国から一番救助用小包が寄せられましたところの神戸市につきまして、当初、市の受け入れ体制が要員面でもそれから保管スペース、施設の面でも不十分であったため、市の要請によりまして神戸市の受け入れを容易にするために本省だとか各郵政局の人間も動員したのですけれども、大阪にありますところの
御指摘の神戸市あてのものについてでありますけれども、これにつきましては、神戸市の受け入れを容易にするため、神戸市の要望によりまして約七万個を御指摘ありましたところの旧大阪小包集中局に設置しましたところの作業所で、本省だとか郵政局等からの職員も動員しまして、開披、分類、それで整理した上で、そこから直接市の受け入れ施設の方に搬送する体制をとりました。
具体的には、兵庫県並びに神戸市、西宮市及び芦屋市あてに二月三日から約二十万枚、それから二月八日から約十万枚を追加送付をいたしておるところでございます。 なお、マスクの配布につきましては、それぞれの市の担当から行うことといたしておりますけれども、配布に当たりましては、本当に必要な方々に渡るようお願いをしているところでございます。
私、今ここに、堺市の西陶器小学校の校長とＰＴＡの会長が出した市あての要望書を持っております。この要望書は実は五十七年の三月に出されておりますが、この学校は、五十二年にはわずか三百十八名という児童であったわけです。ところが、この要望書が出ました五十七年には千三百四十五人にふえております。
○佐々木説明員 環境庁長官の御意見そのものを福岡市あてに送りまして、それから、特に工事中の事柄につきましては、騒音の防止であるとか振動の防止あるいは水質汚濁の防止というような点につきましては、特に実施した事項があればそれを報告するようにということを言っておるわけでございますが、実は十月六日に福岡市長が免許をいたしまして、それから現在まではまだ工事の実施の準備期間中でございます。
この点につきましては、各都道府県、広島市、長崎市あてに、この判決を添えまして、その取り扱いを、このようにするということを通知いたしたところでございます。
その差額については返納しろという返納命令を市あてに実は督促をいたしました。そのときの質問として、当然それは工事費がかかっていなかったのだからその工事代金というのは残っておるはずである、その残額については当然返納すべきであるということで、今日市から返納を受けたわけであります。 そのあとの問題は、市に補助したのですから市からわれわれは返納を受けるべきだ。