2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そういう中で、やはり、例えば、現状として、保育料については強制徴収公債権というような位置づけになっておって、結構強制力があるんですけれども、これなんかも、年間に、例えば私の地元長野市あたりですと、三百から五百ぐらいが不納欠損に実はなっていたりするんです。つまり、それだけ、さまざまな実費を徴収する事務というのは大変なことなんですね。
そういう中で、やはり、例えば、現状として、保育料については強制徴収公債権というような位置づけになっておって、結構強制力があるんですけれども、これなんかも、年間に、例えば私の地元長野市あたりですと、三百から五百ぐらいが不納欠損に実はなっていたりするんです。つまり、それだけ、さまざまな実費を徴収する事務というのは大変なことなんですね。
どの程度ＨＡＣＣＰを理解しているのというところでお話をしましたら、やはりまだまだ浸透していないのが現状で、どれぐらい厳しいＨＡＣＣＰなんでしょう、そして、どれぐらい徹底をしなければならないんでしょうか、そして、人員をどれぐらい割かなきゃいけないんでしょうかというところ、どれぐらいのペースで管理をしなければならないんでしょうかというところも含めて、やはり、都道府県、そして中核市あたりの、政令市もそうですね
北海道もそうでしょう、長野県の飯田市あたりもそうですし、各地方地方にちょっと隠れた、航空機の部品をつくっている産業がいろいろあるわけでありまして、経産省としては、地域における航空機産業の中核となる企業を集中的に支援をしたいと思っていまして、地域未来投資促進法ですとか生産性向上特別措置法による税制優遇措置などを通じて、地域企業の競争力を強化していきたいと思いますし、また、昨年十二月には、全国航空機クラスター・ネットワーク
先んじてやること、その中で、動きを見て、中核市あたりもやっていくという形になろうかと思いますが、こういう考え方の部分では共通認識は必要だと思いますね、各自治体とも。 そこで、これに対する地方六団体の意見は、どういう意見があったんでしょうか。
例えばいわき市あたりでも、避難するときに道路が非常に混雑したというような話とか、なかなか皆さんが動かれなかったというような話も伺っております。 それからもう一つは、津波警報の出し方ですね。
○中根（康）委員 先ほどから取り上げておりますように、スマートインター、あるいは名豊道路、そしてこのリニア、リニアというか新幹線新駅、いずれの観点からも、愛知県の三河地域が経済の基幹的な産業を担っている地域であるということからして、道路も必要ですし、また新幹線の新駅も地元から求められているということもありますので、まだ時間があることでございますので、ぜひ、愛知県岡崎市あたりに新幹線新駅の設置ということを
○伊東（良）委員 これは本当に我々の悲願でありますけれども、将来、島が返ってくるようなことになった場合、その北方四島の開発拠点は、当然、根室市及びその隣の釧路市あたりになるんだろうというふうに思います。根室市のいわゆる物流拠点、人流、物流の拠点は、港であり、ＪＲのステーションなわけであります。
逆に、横浜市あたりは、二百四十万じゃ大き過ぎる。四国を一つの道州にしたときに、人口が四百万、五百万ですか、その半分ぐらいの人口が一つの市であって、道州の中にあるとなると都合が悪いので、では横浜は四分割しましょう、第一横浜市から第四横浜市まで四分割するとちょうど他の市町村と並びがいいね、こういう議論も起きかねない状況の中で、地方議員から反発がある、これが一つです。
もう一つは、特例市なんですけれども、これについては、今人口二十万という縛りで、大臣がおっしゃったように四十市ということになっておりますが、これも、例えば総務省さんの施策でいえば、定住自立圏の中心市あたりぐらいにまでおろしていくことだって考えられるんだろうと思います、一つの固まりという意味でいえば。
例えば、よく原子力プラントから三十キロ以内という範囲でテレビで地図が報道をされていることがあるのですけれども、三十キロということになりますと福井県以外も入ってまいりますでしょうし、例えば主人の実家があります鯖江市あたりまでも入ってくるんじゃないかと思うんですね。限りなく対象が広がってきて、その周辺のいろいろな市町村や他県の方からも声が出てくる。
この五十ミリシーベルトの被曝線量の判断が、例えばＪヴィレッジと東電の福島とを移動する間の線量は含まれているけれども、実際にその生活圏、例えばいわき市あたりにいっぱい宿を借りて仕事をされているわけです。そういう実際に比較的線量の高いところで、長い間そこに寝泊まりをして作業をされている。あるいは、福島の前にほかの原発で作業をされて来られている。あるいは、その後、福島からまたどこかに移られる。
横浜市あたりは五十万人以上子供がいますから、今必死になってシステムをつくってやっていますよ。 しかし一方で、寄附を取るなんということを、一万三千円単位でやるという寄附を取られるという話、あんなことをあなた方がまた思いつきで言ったものですから、これはもう対応が間に合わない、システムには組み込めないと言って泣いていましたよ。
その提言では、例えば浜松市あたりは自主防災会全部に衛星携帯電話を配備するというような事例が紹介されておりましたけれども、今後の対策として、きょうはその点だけ確認したいんですが、市町村の防災行政無線の充実化、先ほども議論がありましたが、例えば双方向の通信が可能なデジタル化というようなことが必要だと思いますが、この点は十七年の提言を受けて今どんなふうに進んでいるのか、事務方で結構ですが、お答えをいただきたいと
都市部と農村部と両方ある地域でございまして、特に本州の奥の方とか、あるいは、私の出身地なんですが、江田島市あたりは農村が多いわけでございます。 そういう中で、一つ大きな問題だろうと思います、私自身もそうなんですが、団塊の世代がそろそろ退職期を迎えてくる時期になるわけであります。
政令市でも、京都市あたりも四十万を超えておりまして、地域の地場産業から比較しますと二倍以上のレベルになっている。 あるいは学校給食員も、一番高いところの宮崎県あたりは、これも六十歳ぐらいの平均年齢で四十三万ぐらいの数字が出ておりまして、二倍以上になっている。
もちろん、今、政令指定都市においては人事権が市の方に移っておりますけれども、当面は、中核市あたりまではぜひお考えをいただきたいということが第一点目の要望でございます。 二つ目は、今の話と重複しますが、教育分野における教育委員会と市長の役割分担でございます。
長崎県松浦市あたりはこれをもってまちづくりをしていくといいますか地域振興を図っていく、養殖の魚を中国へ向けていく、大変な伸びを示しておるわけであります。
大体、六ケ所工場から久慈市までが百キロぐらいで、宮古市あたりが百六十キロぐらいだそうですから、岩手県にかかるようなエリアについて、フランスにおいてはこういったモニタリングを行っているということなんです。そういう意味でも、この日本においてもしっかりと、岩手県民のそういう不安にこたえる上でのモニタリングを行うべきだ。
○塚本政府参考人 かなりございまして、例えば、こういう砂利の採取が一番多いと言われております千葉県の君津市あたりで、一つで二百二十ヘクタールというようなものもございます。百二十ヘクタールのものもございますけれども、城陽市のものは、一番大きいものが五十八ヘクタール、それで、跡地という意味ではさらに大きなものがあるということで、全国規模でも相当な大きなものだというふうに承知しております。
先ほども言ったように、都道府県の、あるいは大きな市あたりは、ちょっと飛んでいます、大分飛んでいます。それを見なくても大丈夫です、わかります。二千件ぐらいしか指示していない。今度、立入検査をして命令を下すということになりますと、さらに執行する人がいるのかいないのか、ここが問題なんですね。提言でも、消防署と連携をするとか、いろいろ書いてあります。