2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
差額関税制度については、まだ実効性が上がっておりません。初年度から百二十五円に下がる、いわゆる従量税についてはそうなっておりますし、従価税についても最終的には四％がゼロになるということで、非常にテレビではセンセーショナルに報道されておりますけれども。 コンビネーションで輸入をするんですよ、コンビネーションで。
差額関税制度については、まだ実効性が上がっておりません。初年度から百二十五円に下がる、いわゆる従量税についてはそうなっておりますし、従価税についても最終的には四％がゼロになるということで、非常にテレビではセンセーショナルに報道されておりますけれども。 コンビネーションで輸入をするんですよ、コンビネーションで。
ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。
また、豚肉につきましては、差額関税制度と分岐点価格を維持いたしまして、従量税部分のセーフガードを米国とＴＰＰ11発効国からの輸入量を含むＴＰＰ全体の発動基準数量としているということで、ＴＰＰの範囲内にすることができたものと考えているところでございます。
そして、お聞きになっていらっしゃいませんけれども、従価税の方も四・三％がなくなりますけれども、四・三％は、価格の変動とかいろいろなもので吸収される程度という言い方はよくないかもしれませんけれども、大体店頭価格でどれぐらい、例えばショウガ焼き用の肉が百グラムどれぐらい下がるかというのをちょっと調べてみましたら大体二円ぐらいの影響ということでありますから、養豚業界の方々も、この差額関税制度自体が残ったことによってそんなに
最後に一問、豚肉の差額関税制度について大臣にお伺いしたいと思います。 従量税が、段階的ではありますが大幅に下がるので、これまでのような値段の安いところと高いところを合わせたコンビネーション輸入という前提がだんだん崩れていくのではないか、これによって安い方の部位の輸入だけが増大する可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、牛肉の輸入につきましてもセーフガードが設けられ、豚肉の輸入につきましても、高価格部位には低い関税で、そして低価格部位では高い関税という差額関税制度を守ることができました。 自動車は、さらなる交渉で関税撤廃という表現が盛り込まれ、具体的な期限は定められておりませんけれども、今後も交渉が継続されることになりました。自動車メーカーなどの業界も高く評価をしているところであります。
それから、私のところには、大臣にならせていただいたのでいろいろな方がたくさんお越しになりますけれども、大体の方は、例えば豚肉でいうと、差額関税制度を守っていただいたので何とかやっていけるだろうという声もいただきますし、牛肉についても、ＳＧのラインについては言いたいことはあるが、しかしＷＴＯ枠の六万五千五トンとか、いろいろなことを考えると、かえってこれからの和牛生産には夢が持てるねというような言葉もいただいておりますので
米は関税撤廃、削減等の対象から除外、また、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。
日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、麦、乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得しました。 このように、日ＥＵ・ＥＰＡにおいても、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保することができたと考えています。
その結果、米は関税削減、撤廃などからの除外を確保したほか、麦、乳製品などの国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持いたしました。また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
ＥＵ製品の日本市場へのアクセスに関しましては、ＥＵの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡでは、牛肉については十六年目に最終税率九％という長期間の関税削減期間としたほか、豚肉の差額関税制度を維持するなど、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしました。
こうした中にありまして、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持ですとか、関税割当て、セーフガードなどの有効な措置を獲得をして、我が国の畜産や酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保してきたところでもございまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。
先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。 その上で、国内対策についてでございます。 平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。
ＴＰＰ交渉におきましては、豚肉の差額関税制度の維持あるいは輸入急増時のセーフガードといった国境措置を確保したところでございまして、また、農林水産漁業に携わる方々の将来への不安を払拭し、経営発展に向けた投資意欲を後押しするために、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることとしております。
それから、豚肉につきましては、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保した上で、国産豚肉が高い競争力を持ちます高価格部位に適用される従価税、今四・三％という比較的低い水準ですが、これを十年かけて撤廃するですとか、それから、国産豚肉に価格競争力が弱い低価格部位に適用される従量税については、関税削減にとどめて、しかも十年という長期の関税削減期間を設け、しかもセーフガード措置
残りの部分につきましても、業界からの聞き取りによれば、中国に輸出されている米国産豚肉の部分肉は、腕とかももとかのいわゆる低級部位がほとんどでありまして、我が国では、差額関税制度のもとで、低価格の部位のみが大量に輸入されないよう歯どめをかけているところでございます。
その上で、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、また、関税割当てやセーフガードの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきましては、厳しい交渉となりましたけれども、当時の山本前農林大臣の大変な御尽力によりまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置をまず確保しております。
だんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと豚に行きますが、これもちょっと農家の不安の声をいっぱい言いますけれども、大臣にお答えいただきたいんですが、日ＥＵ・ＥＰＡで豚肉の差額関税制度を維持していただいたというのは、これは大変に評価をしております。しかしというか、現在の状況を言いますと、先日の日農にも出ておりましたけれども、豚肉の輸入量が過去最高ペースで増えているという現状があります。
○国務大臣（齋藤健君） 農家の皆さんの不安に応えるために万全の対策をしていくということに尽きるわけですが、まず日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、豚肉について、低価格部位と高価格部位を組み合わせる、いわゆるコンビネーションの輸入の分岐点価格、これが五百二十四円、キログラムで通関した場合に課税金額が最小となるという、この差額関税制度の基本的枠組みというものは交渉においても維持をされております。
○副大臣（谷合正明君） まず、デンマーク等のお話がございましたけれども、日ＥＵ・ＥＰＡでは豚肉は差額関税制度を堅持しまして、分岐点価格キロ五百二十四円を維持したところでございまして、当面、輸入の急増は見込み難いものと考えています。
粘り強く交渉に取り組んだ結果、農林水産分野では、麦、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持など再生産が可能となる国境措置を確保することができました。さらに、ＥＵ側の関税については、ほぼ全ての品目での即時撤廃を獲得しました。 また、今月十日には、ＴＰＰの早期発効に向けた取組の一環として、ＴＰＰ署名十一か国による協定の大筋合意が確認されました。
そのほか、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、その他の品目も関税割り当てやセーフガード等の有効な措置を獲得したところであります。大変厳しい交渉ですけれども、こういう成果も得ているところでございます。
関税の撤廃を回避し、長期の関税削減期間の確保や差額関税制度の維持、セーフガードの確保などによりまして、当面、輸入の急増は見込みがたいが、長期的には国産品の価格の下落も懸念されるというふうにしております。 さらに、小麦、砂糖、でん粉につきましてでございます。
粘り強く交渉に取り組んだ結果、農林水産分野では、麦、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持など再生産が可能となる国境措置を確保することができました。さらに、ＥＵ側の関税については、ほぼ全ての品目での即時撤廃を獲得しました。 また、今月十日にはＴＰＰの早期発効に向けた取り組みの一環として、ＴＰＰ署名十一カ国による協定の大筋合意が確認されました。