1979-03-23 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
国外から入ってくるものも一元輸入で抑え込んで、差益金を事業団がとって、それで生産者にその分け前——分け前と言っちゃ語弊がありますが、差益金等の中から助成をしているというようなこともあるので、みんながひとつがまんをして、そういうことでこの制度を維持していこうじゃないかというところから出ているのですね。
国外から入ってくるものも一元輸入で抑え込んで、差益金を事業団がとって、それで生産者にその分け前——分け前と言っちゃ語弊がありますが、差益金等の中から助成をしているというようなこともあるので、みんながひとつがまんをして、そういうことでこの制度を維持していこうじゃないかというところから出ているのですね。
それで、ことしの原資はいわゆる輸入牛肉の差益金等見ましても少なくとも四百億は超す原資があると思うが、それは大体そういうふうに政府も間違いないと認めておられますか。
そうしますと、農林省は転作奨励金へこの金を回そうという意図であるわけですから、現在約一千億、今度の計画では約二千億余りとなりますので、その増加の分の一千億を超えた消費者麦価、差益金等を充てるということではないかと思うのですが、私は先ほどから申しますように、国民の主食であり、こういった日本農業の構造の大転換、農地改革に匹敵するような大転換をする際に、こういった生産調整を行わんとする政府としては、食管会計
その中で、国内供給の三割を担っている輸入肉がどういう形で流通機構に入り、また国内の生産に影響を及ぼしていくかというところで農林大臣が非常に苦労されておるところだろうと思うわけでございますが、消費者の立場に立つ私といたしましては、畜産事業団における差益金等についても、できるだけ消費者に還元をしていただきたいということを農林大臣にも申し上げております。
牛肉の価格につきましては、安定帯価格、これを設定いたしまして、その安定帯価格の上限を上回る場合には外国から輸入したものを放出してふやす、また、安定帯価格の下限を下回る場合には事業団で国内のものを買い入れる、こういう形で安定帯価格に価格を安定させましてわが国の畜産事業の育成を図ってやる、そういうようなこともございまして、一方におきましては、今回の円高に伴うところの家畜の配合飼料、これは九月にいち早く差益金等
よくわかりますから、これはむしろ政府の予算としてそういう措置を講ずべきであって、そのまうな事業団なり、また民間のそのような団体に差益金等を取らせておいて、そうしてそれを生産団体等の、または流通機構の整備に使っていくということは、もう現在においてはこれは筋違いであろう。
その面から見て、そういう差益金等の問題については、今後一切消費米価は上げないというならけっこうですが、でないとするならば、差益金の問題について法律的な規定が必要ではないか、こう思いますが、これは農林大臣、政治的答弁を。両方にお伺いいたします。
したがって、差益金等については、これはもう厳重にひとつ畜産局も監督をされまして、国内の生産維持の拡大に有効に使うような方向を考えていただかなければならぬのじゃないかと思うわけです。
にある新光精糖がせっかく設備をしたけれども、操業できないで、これが操業が休止され、そうして九州で生産されたビートについては、これを岡山の横浜精糖に輸送する運賃の助成であるとか、あるいはまた管理会の事業としてはブドウ糖に対する育成・これの助成等についても管理会が行なうことになっておるわけですが、その中で特にこれは一昨日の予算委員会でも指摘したわけですが、ブドウ糖の育成については、管理会を通じて輸入糖の差益金等
そこで全体的に考えてこの際お考えを願いたいことは、先ほどの輸入原糖からくる差益金等をいろいろ還配されるようでありますが、私はこの際甘味資源の国内生産というような方面から考えて、新しい工場にだけ買い上げを政府はされておる。それでこれはある程度工場が採算できるような態勢のもとに買い上げをする。
そういう一助に、このジェトロで吸収した差益金等はその目的を明らかにして活用するということは非常に好ましいことだと思うのです。何も大蔵省へ無条件で寄付しなければならぬことはないのですよ。だから、この納付金の運営について、この際通産大臣は大蔵大臣とも相談をして、もう少し生きた使い方にした方がいいじゃないかと思うのです。
ジェトロがほんとうに貿易振興のために積極的な業務を行なおうとするならば、せっかくジェトロを通じて吸収させたこれらの調整金あるいは差益金等については、当然国内の農産物資についてもあるいは工業商品等についても、これらの輸出振興等に重点を置いた貿易振興のために、この吸収した金を活用するということであれば、政務次官の御答弁のごとく貿易振興の一助としてこれをやっているということになるが、結局大蔵省がこれを吸い
○足鹿委員 パインカンの場合、自由化になった場合を想定しますと、一番問題になるのはマラヤ産のものであると聞いておりますが、大体マラヤ産と台湾産と国内に入ってきて、関税あるいは差益金等を抜きにしまして、自由な形で日本へ来た場合は、一体その価格上の比較はどういうことになるのでありますか。検討しておいでになったらそれをお聞きしたい。
ジェトロはこのほかに昨年のバナナ、パイナップルカン詰輸入の利潤の差益金等を加えますと、相当豊富なる予算のもとに事業を行っているはずでありますが、一体このジェトロの事業がどの程度輸出振興に役立っているのか、われわれにはピンとこないのでございます。
実はただいま申し上げましたことで言葉が足りなかったかと思いますが、外米、外麦の輸入の差益金等具体的な数字も実はあるのでございますが、これを申し上げますことは将来の入札の上におきまして遺憾な点が出てくると考えますので、特にこの点を委員長に申し上げて、委員長の御了解を得て、一つ委員長から皆様方に御了解を得るような方法をとったらどうだろうかと考えておるのでございまして、今せっかくその数字を整理中でございます
ただここで伺いたいのは、ただいままでに特殊清算を続けておる際、指定業務としてですか、価格差益金等を政府に特殊生産中に納入された額が七十四億にも及ぶというようなことも出ております。この価格差益金として、あるいは税金として国税庁その他政府に納入いたしました額は、総体で大体何十億程度であるかということ。
○東畑政府委員 マージンを支拂いますのは、マル公できまつておるのでありますが、そのときに個々の卸売等につきましての差益金等がありますので、どういう形でそれらのマージンとの間の調整をするかという具体的の問題については目下検討いたしておるのであります。考え方といたしましては、そういう方式でやるのが一番ただいまのところはよいのじやないかというように実は考えておる次第であります。
それで差益金等については、税関係の機関がこれを取扱つております。しかし今度は、それがどうしても無資力と判断されまして、定期貸あるいはすえ置き貸というふうに、貸付金の形に形がかわつて参りました場合において、その管理は今度は財務部に移るわけであります。
さらに、京都市などにおける西陣業界は、敍上のほかに、大巾な価格差益金等に攻められまして、破産しようにもでき得ない苦境に逢着しておるのであります。泉州堺市、岸和田市等を中心といたしまする織布業界や、繊維製品、二次製品業界等は、いずれも中小企業の今日の苦悶の状態を代表しておるところのさんたんたる実情であることは、ひとしく承知の通りであります。
○油井賢太郎君 先般消費税を減額、或いは撤廃する際の業者に対する措置としては、価格差益金等によつて、何らかの措置を採りたいというようなお話もありましたが、その後の経過はどうなつておりますか。