1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
御承知のとおり秋田県では、これは大変だということで、せんだって二月二十八日に県鉱業政策促進研究会を発足させまして、国に対して何とか円高差損補てん要望をするということで、いろいろな各界が集まって鳩首協議しておるわけであります。
御承知のとおり秋田県では、これは大変だということで、せんだって二月二十八日に県鉱業政策促進研究会を発足させまして、国に対して何とか円高差損補てん要望をするということで、いろいろな各界が集まって鳩首協議しておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） これは国民金融公庫、中小企業金融公庫、いわゆる収支差損補てんのための補給金と、こういうことになりますが、これは確かに六十年度におきましては両公庫に対する収支差補給金が増加しておりまする理由は、五十九年の三月とそれから十月と二度にわたって長期プライムレートの引き下げ、それに連動して公庫の貸出金利が引き下げられる。一方、貸付資金の原資であります財投借入金の金利が据え置かれる。
御案内のとおり、沖縄復帰以前におけるドル通貨三百六十円が三百五円になりまして、その差額五十五円に対するところの差損補てん、この補償として預金の申告に従い各自個々に支払いをなしたわけであります。これは銀行なり郵便局なり金融機関というようなところでやったわけなんですが、これの未払いが新聞報道によりますと一億八千八百二十三万円。
同同盟は為替差損補てんに関し関係各省等に要望をし、通産省も四十六年の十三月以降同同盟から要望を受けたという実績が残っておりますけれども、そのほかの詳細は必ずしもはっきり承知をしておりません。
次に円の切り上げに伴う差損補てん、昨年の十月九日の通貨確認で一応補償されたのでありますが、昨年十月九日以降、沖繩復帰の五月十五日までの経済成長に見合う分が、新聞報道によりますと約三十二億円はつかみ金として補償するというような方向で、前総理府長官山中大臣は新聞報道をしたわけでございますが、これに対するその後においてのいわゆる取り組みがどうなっておるか。
昨年の十月八日以前に決定されたところの差損補てん、すなわち三百五億、これは御承知のとおり復帰しまして円交換をいたしましてからすでに三カ月になんなんとしておるわけでございます。この三百五億というものは、日歩二銭とした場合においても御案内のとおり相当な金額になるわけでございます。
前策を幾らやってでもどうにもできないということは若干はあったではございましょうが、しかしこうなるというようなことに対しましては、前に五十三億という膨大なる差損補てんも、金は積んだが、事務的な能力といいましょうか、この五十三億というのが話に承りますと約四割か三割ぐらいしか使われてない、こういうことでございますが、もしこういう事前の策としてやったのであれば、あの五十三億というのを輸入あるいは移入に対しての
沖繩の四百四十品目に対する差損補てんの措置、このようなものが比較的効果をあげている傾向があります。いまあげられました牛肉や野菜その他は必需品でもありますが、肉等については輸入品が大部分であって、本土からのものではありません。
たとえば繊維産業に対しては、その対策費として二百四十六億円が支出されますし、為替差損補てんについては、業界試算の為替差損の六六％を政府が補償するという形になる。このような形で為替差損は大きく補償されるわけでありますが、逆に、為替の利益を受けた企業からは、いわば為替益に対する課税というような形での利益の吸い上げというのは、何ら考慮されていないわけであります。
差損補てん問題にしましても、琉球政府にこれでやれということで与えておるということは知っておりますが、しかし、いかなるような面に引っかかりがあるかしれませんが、まあ話に聞きますと、九つの条件があまりにもきついような条件だからこれではだめだ、絵にかいたもちであるというようなこともいわれております。いわゆる本土の寄せられるところの御補助に対して、実行できないというのは那辺に問題があるかということ。
したがって、沖繩側のそのようなお気持ちというものを私たちは体して、いまとっております四百四十品目の物価の差損補てんについても、やはり一六・八八％の、さらにまた変動いたしますれば、その実勢を反映したもので適確な生活の保護のための措置を講じなければなりませんし、学生への本土送金についても、また金額もふやさなければなりません。また、長期療養者等についてもめんどうを見なければなりません。
けれども、まあその中でどうしても措置しなければならない留学生の問題であるとかあるいは病気で本土においでになる方の問題であるとかにつきましては、それぞれ差損補てんという形で実質的にカバーいたしておりますので、まあその程度でがまんをしていただきたいと考えておる次第でございます。 〔堀委員「円の切りかえの問題、復帰前における切りかえ」と呼ぶ〕
総理の申された措置のほかに、長期の本土療養者の問題がございますので、これも、先般、琉球政府と相談の上、一千二百万の差損補てんをする措置を決定をいたしました。これも復帰まで続けていくつもりでございます。
ただいまのお尋ねの、本土留学の学生にかかる差損補てんの支出につきましては、さきに一億、琉球育英会に出しておりますが、この中には、月謝並びに入学金というものも含めておるわけでございます。ただし、御承知のように切り上げ等が大きくなりましたので、これに対しては当然追加をする予定でございます。 —————————————
でありますから、いまさっきも申し上げましたとおり、十億円の差損補てん、一億円の学生送金に対するところの補てん、こういうことははっきりしておるわけでございますが、その後においてのドル変動相場制による差損に対しての措置が十分にまだできておらないというようなことを承っております。これに対するところの措置はどうなっておるでありましょうか。
これは流通飼料、すなわちふすま、小麦、大豆、大豆かす、魚かすの政府によりまする買い入れ、売り渡の価格の調整を考えまして、新年度は前年度より取り扱いトン数も売買の金額もふえますが、価格調整に要します売買差損補てんを八億一千万、前年度は六億三千万計上してあります。それを出してあるのであります。