2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○山田宏君 一日も早くこの差損を解消していただきたいということをお願いしたいと思います。 それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。
○山田宏君 一日も早くこの差損を解消していただきたいということをお願いしたいと思います。 それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。
これまでの差損について、私、手計算でやったんですけれども、二〇一九年と合わせたら三千億円を超えるかもわかりません。輸出戦略の前に、これだけ入ってくるお米を規制すべきではありませんか。 米政策についても、それからコロナ対策についても、後手後手、そして迷走を続けています。やはり、一から、立ちどまって考えるときに来ているのではないか。農林水産行政の転換を求めて、きょうの質問を終わります。
出たということでありますので、それを受けてということなんですが、追っかけても追っかけ切れないぐらいなので、単に例えば回数を増やします、半年を三か月にしますというんじゃなくて、規模是正を含めてしっかりちょっとこれは対応していただかないと、町中で診療すればするほど何かすごい差損が出てということになって、国民皆保険守られていると言っていいのかというぐらいの感じがしますので、そこのところはくれぐれもお願いをいたしたいと
ところが、赤いところは差損が出ちゃっているんですね、公定価格の方が低いところなんです。ここのところを見てください。これまだ途中段階ですから、これ更に上がっていまして、ここのところの差損というのはもう尋常じゃない状況になっているんです、パラジウムが非常に上がっていますので。
ただ、こちらにつきましては、もし仮に、理論的な可能性としては、仮にそうしたことに応ずる企業があれば行われる可能性はあると思いますけれども、今現在は、我々、日本の防衛産業との関係におきましては、企業の失敗でない限り、為替差損については補填するという方式を取っておりますので、日本企業については必ずしもそうしたニーズはないのではないかと今思っております。
○政府参考人（星野次彦君） 今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので
二十五兆円今積み立ててある、内部留保として積み立ててあるということですが、これ、基本的には為替差損に、評価損に対する備えということだと思いますが、この評価損、円高になったら膨らむんですが、実現損に変わることがあるのかということです。
ドル建てＭＭＦは、御指摘のとおり、平成二十八年より、それまで公社債の売却益につきましては非課税であったものを二〇％の申告分離課税とする一方で、為替差損や売却益が出た場合には他の上場株式等や公社債の配当利子や売却益と通算することができるようにするなど、上場株式等と同じような課税方法に変更したことに伴うものでございます。
それで、もう一つ聞きたいのは、この中で、固定資産評価差損、これは結構でかいですね。この中には、実際、台帳の価格と実際に売れて現金になった土地の差のお金が入っているんじゃないかと思いますが、この内訳は一体どういうふうになっているのか。これについては、きょう、お答えいただけますか。
固定資産評価差損につきましての詳細、ちょっと現在この場でお答えすることはなかなか難しゅうございますので、調べまして、またお答えさせていただきたいと思います。
アメリカ、オーストラリアに対する七万八千四百トンは、これが全量精米だとすると玄米換算で八万六千トンほどになりますが、それに関わる財政負担、一万トン当たり約二十億円と政府は公表しておりますので、百七十億円程度の売買差損を新たに発生させることになります。
図もおつけしておりますけれども、いわゆる旧積立金が二十五兆円ぐらいあって、九十四円になるとこの二十五兆円の積立金が吹っ飛ぶぐらいの評価損が発生する、百十四円ぐらいになるとこの為替差損がほぼゼロになるというような構造になっております。
ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ方式につきましてはいわゆるマークアップによる収入がございますけれども、大部分を占めます一般輸入方式におきましては、輸入米を買い入れて、それを加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けておりますので、売買差損が生じております。また、その他保管料等の管理経費も生じております。
私どもの統計上、ミニマムアクセス米全体、ＳＢＳも含みます一般輸入全体での整理しかございませんので、その数字を申し上げますと、例えば、二十六年度で見ますと、ＭＡ米全体の損益は四百十二億の差損が生じているところでございます。
しかし、為替差損が三・三兆円程度発生している可能性が高い。したがって、国内株式以外でも二・七兆円のマイナスになっているのではないかというふうに思われます。国内株式の損失四兆円を含む年金積立金では、この直近三か月で六・七兆円程度の損失が出ているんではないかというふうに私ども思うんです。
○政府参考人（迫田英典君） 必ずしも十分な分析までしておりませんけれども、西ドイツ中銀の先ほどの実質的な債務超過というのは、一つの原因として、マルク高の進行による為替差損というものが影響しているというふうに見られております。
一方、為替差損とか売却損というものが出た場合は、さっきの為替の話と違いまして、他の上場株式や公社債の配当、利子等々と売却益で通算できるようになったということでありますから、いわゆる課税変更というものを、上場株式と同じような課税方法ということに変更したということだと思っております。
他方、ドルが下落した場合の為替差損につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額が雑所得の損失となりまして、他の雑所得がある場合にはその金額から為替差損の金額を差し引くということになります。
こういう方式の前提としてミニマムアクセス米を運用しておりますので、買い入れ、販売に伴う売買差損、保管料等の管理経費、こういうもので財政負担が生じている、こういうことでございますが、年度によって変動がありますけれども、直近五年間では、約八十五億円から約三百八十億円、この範囲で推移をしております。
なお、先生御指摘の為替変動に関しましては、そもそも予想が困難でございますので、一般輸入などの場合には、一般的な装備品等に係る契約と同様に実績額をベースといたしまして、為替の差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替の差益分は契約の相手方の利益とならないよう、企業と協議の上、所要の措置をとることとしておりますけれども、仮に長期契約を結んだ場合についても同様の対応としてまいりたいと考えております
また、為替変動に関してでございますが、一般的な装備品等に係る契約と同様に、実績額をベースとして、為替差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替差益分は契約の相手方の利益とならないように対応したいと考えてございます。
介入というのを今後やっていかないということであれば、せめて為替差損がなくなるようなレベル、百十二円後半になったら満期になったものからもとの円に戻していくということによって、両サイド、借金も減らせるし、そして損もしない。借金も減らすと、大体百二十兆円ぐらいの借金がなくなるわけですから、一千兆円の借金のうちの一割強がそれでなくなるということだと思います。
要するに、本来の、物価が上がってその上がったお金が国内を回るんであればこれは非常に評価できると思うんですが、エネルギー関連、例えば為替差損のために使われるとすると果たしてそれは国民のためになるのかといったような疑問もあるわけですけれども、そういったようなことも含めて、エネルギー関連の物価が上がってもそれはデフレ脱却したという評価になるかどうか、これも併せて伺います。
もちろん法的な手続はきちんと踏んでおられるということでありますけれども、となりますと、為替が上下をすると、円高になると損益の為替差損が出て、それは要するに国庫納付分から全額引くと。一方で、円安になると、差益の分については半分を手元に残して国庫に納付をするということだと思います。
特に、外国為替の取引について為替差損が出たときには、過去の例を見ていますと、為替差損が出たときには、その差損分は国庫納付を減らしていて、一方で、為替益が出た場合には、半分今後の差損が出たときの引当金として日銀内にとどめるということをなさっているんではないかなと思うんですけれども、それは私の認識違いでしょうか。
景気が右肩上がりのときは、企業はスケールメリットの恩恵を受けられますが、運用利回りが予定利率を下回り、利差損が生じた場合には、代行割れを起こし、公的年金である厚生年金本体の財政を毀損するおそれがあります。