1958-03-27 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
そういうような事情にございますので、木材引取税については、自治庁部内で、減収補てんのことを相談しておるわけでございまして、「木材引取税の税率の引下げに伴い、課税の適正化を図るもなお従前に比し減収が生ずると認められる市町村については、差当り昭和三十三年度において同年度分の木材引取税に係る基準財政収入額を基礎として算定した標準税収入見込額が前年度の木材引取税の収入済額に満たない市町村に対しては、当該満たない
そういうような事情にございますので、木材引取税については、自治庁部内で、減収補てんのことを相談しておるわけでございまして、「木材引取税の税率の引下げに伴い、課税の適正化を図るもなお従前に比し減収が生ずると認められる市町村については、差当り昭和三十三年度において同年度分の木材引取税に係る基準財政収入額を基礎として算定した標準税収入見込額が前年度の木材引取税の収入済額に満たない市町村に対しては、当該満たない
○芳賀委員 自治庁から木引税の税率引き下げに伴う特別交付税の交付措置の見解が発表になっておるのですが、これは「木材引取税の税率の引下げに伴い、課税の適正化を図るも、なお従前に比し減収が生ずると認められる市町村については、差当り昭和三十三年度において、同年度分の木材引取税に係る基準財政収入額を基確として算定した税収入見込額が前年度の木材引取税の収入済額に満たない市町村に対して、当該満たない額を特別交付税
「木材引取税の税率の引下げに伴い、課税の適正化を図るも、なお従前に比し減収が生ずると認められる市町村については、差当り昭和三十三年度において、同年度分の木材引取税に係る基準財政収入額を基礎として算定した税収入見込額が前年度の木材引取税の収入済額に満たない市町村に対して、当該満たない額を特別交付税として当該市町村に交付する。」ということであります。
昭和二十八年度におきましては、風水害、冷害等が異常に発生いたしましたために、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、多額の歳入不足が生じたのでありまするが、この損失を補填するために、御承知のごとく、先に第十七回臨時国会において成立をみました農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律によりまして、差当り昭和二十八年度に一般会計より八十五億円をこの
らくおいて、是非ともこの際省令におい小学校と中学校とを一本に見ろということを要求しなければならない、それも不可能だとするならば、それもいろいろな事情で不可能だとするならば、私は不可能だと思わないけれども、文部当局が不可能だとするならば、せめては前の免許法の施行法の七条によつて規定されていたものが、今般の施行法によつては施行法七条の規定がなくなつたために、小学校と中学校に大きな問題が起きているのですから、差当り昭和
併しこのままにして安閑としてはおられませんので、差当り昭和二十九年度におきましては、現在人件費一億、一般行政から一億、事業費から一億、計三億前後というものを何とかして縮減をいたしたいというその立案中であります。
右のような情況を考慮いたしまして、差当り昭和二十九年六月一日から八月三十一日までに支払われるいわゆる盆の賞与につき、特に一万五千円を限りまして免税の措置を講ずることにより、一般給与生活者の中でも特に窮迫の激しい低額所得者に対しましてその負担を軽減し、その家計の赤字を多少とも補填せしめようというのがこの法律案を提案いたしました理由でございます。
なお、これに伴いまして、行政改革の関係として、人員の整理につきましては総定員五百六十六名のうち十二名、パーセントにいたしますると二％になりまするが、それを減少することにいたしまして、差当り昭和二十九年度におきましては九名を減少することといたしまして、これらに必要な待命職員の給与とか退職手当とかというものを計上しておる次第であります。 何とぞよろしく御審査をお願いしたいと思います。
併しその他の地域だつたら、普通の農村におきましては果してどの程度そこに定着されて住宅のないかたがおられるかということはわかりませんが、差当り昭和二十七年度におきましては六大都市、京都を除きまして五大都市と、それから福岡、ここにこれを建設させることにいたしました。
本案は、民生の安定と資本蓄積の促進とに資するため、昭和二十八年度においても税制の一般的改正を行おうとするものでありますが、差当り昭和二十七年度補正予算に関連して臨時特例を設け、所得税負担の軽減合理化を図ろうとするものであります。
そこで一応五カ年計画では次の第二表にありますように、差当り昭和二十八年度から五カ年間において千七百五十万石の増産を図りたい、その内訳は第二表を御覧願いますと、土地改良で千三百十二万石、耕種改善によつて四百四十五万石、合計千七百五十五万石というものを増産して行きたい、こういうのであります。
政府は、すでに数次に亘り減税を行い、昭和二十八年度におきましても、租税負担の軽減合理化に努め、国民生活の向上と資本蓄積とに資するため、税制の一般的改正を行う考えでありますが、差当り、昭和二十七年度補正予算に関連いたしまして、所得税負担の軽減合理化を行うため、臨時特例を設けることといたしまして、ここに本法律案を提案いたした次第でございます。
その食糧自給促進法案の大綱といたしますところは、今後十カ年間の間に、おおむね食糧の自給を達成することを目途といたしまして、差当り昭和二十八年度から三十二年度までの第一次の五カ年計画期間におきまして、農地の拡張及び改良によつて千三百十万石、耕種の改善等によつて四百四十五万石、合せまして千七百五十五万石の米麦を増産しようとするものでありまして、その結果は、今後の食糧の不足増加量をカバーするのみに止まらず
差当り昭和二十七年度におきましては、初年度として純増六十億円を予定しております。第二に、この債券の発行による収入金は、資金運用部資金として管理することとし、発行及び償還に関する経費は、資金運用部特別会計において負担することにしております。
二、漁港の整備計画は原則的には相当長期に亘る計画とすべきであるが、差当り昭和二十六年度以降に緊急整備を要するものについて第一次整備計画を立てた。三、漁業根拠地は全国沿岸に亘り大小数千あるが、この計画においては、近く漁港として指定される予定の約三千港のうち、修築の方針が具体化された一千六十港を整備計画の選定対象とした。
第三は、基準財政需要額の算定に用いる単位費用は法律で定める建前でありますが、差当り昭和二十六年度においても二十五年度と同様地方財政委員会規則で定め、又厚生労働費にかかる測定単位は二十六年度においても委員会規則で特例を設けられることとするのでありまして、その理由は、これらは現在なお研究の段階にあり、又は補助金の整理及び行政事務の再配分が確定しない状態にあるから、本年度と同様にしたいというのであります。
即ち、單位費用は標準的條件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合における各測定単位の單位費用を基礎として法律で定めることになつているのでありますが、このようないわゆる標準的單位費用につきましては、現在、なお、研究の段階にありますし、且つ、国、地方公共団体相互間の行政事務の再配分も未だ確定していない状態にありますので、差当り昭和三十六年度においても本年度と同様地方財政委員会規則
政府においては国民租税負担の現状に鑑み、昭和二十六年から所得税の負担の一層の軽減合理化を図るよう目下検討中でありますが、差当り昭和二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に支拂われる給與に対する所得税の源泉徴収額につき暫定的に軽減を行う特例を設けようというのであります。
政府としましては、国民租税負担の現状に鑑み、昭和二十六年から所得税の負担の一層の軽減合理化を図るよう目下検討中で、ありますが、差当り昭和二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払われる給与に対する所得税の源泉徴収税額につき、暫定的に軽減を行う特例を設けることといたしたのであります。
以上が大体今回海上保安庁法の一部を改正いたしました要旨でございますが、次に行政機関の職員定員法の一部がこれに伴つて改正せられねばならんということになりまして、マ書簡に基きます八千人の増員の中、差当り昭和二十五年度に竣工する船舶の乗組員等の充足というために約二千二百名程度の増員をすることにいたしました。これによりまして海上保安庁に関する定員表の改正ということを政令の中に謳つたわけでございます。