1954-01-28 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第3号 政府は公務員の人員整理の方針を明らかにして、公社に対しても「差当り実情に応じ政府職員の定員整理の趣旨に従い各企業体において要員の合理化を行う」旨の閣議決定をなしたのでありますが、公社としては、今後においても常に自主的に経営合理化の施策を推進する方針であり、事務処理の改善、資材、経費の節約と効率的使用を図るのほか機械的設備の改良、職場環境の改善、訓練の充実、労働生産性の向上等を図ることと併せて要員の合理化 梶井剛