1969-04-17 第61回国会 参議院 文教委員会 第10号
したがいまして差引純増が一万四千七百五十六ということになります。で、ちなみに四十四年度では一応、以上の五年計画の四十四年度だけということにいたしますと、増が一万一千三百十八、自然減が八千七百八十九、差引純増二千五百二十九ということになります。
したがいまして差引純増が一万四千七百五十六ということになります。で、ちなみに四十四年度では一応、以上の五年計画の四十四年度だけということにいたしますと、増が一万一千三百十八、自然減が八千七百八十九、差引純増二千五百二十九ということになります。
○武藤委員 私が聞いているのは差引純増はわかったわけですけれども、問題は株の下落により損の部分に当たるもの、それから新たに増資として取得したものの金額、それを分けて、株の下落によって一体損を受けてないのか、それとも実際は株を持っておったけれどもいいところの銘柄であったから下落はないという数字のウエートのほうが大きいのか、その辺の関係がもしわかったら明らかにしてもらいたい。
しかしながら一方やはり増資の払い込みをとり、さらに新しく株を買うというものがございまして、もちろん売ったものもございますけれども、差引純増がこの程度になっております。
なお、失業対策事業費につきましては純計額が四百億八千六百万円、計画額が三百五十六億一千四百万円、差引純増が四十四億七千二百万円でございます。
三十四年度のときの国会に提出された予定では、当初予算が百七十万六千、それから契約新規増が百二十万、それから廃止が四十万、差引純増八十万、こういうわけですね。
今後極力差引純増とという意味で、大いに資金の確保をはかりたいと思っております。ただ償還期限の問題は、現在の商工業の一般の通念でいくと、五カ年ということになっておりますので、これを特別に延ばすがいいかどうかということは、相当やはり考えていかなければならぬ重要な問題だと思います。 それから、借り入れの限度を引き上げるのに予算上の措置を必要とする。これは、確かに不便なことであります。
社会保障、文教関係、これも福祉国家の名に値いするようなふえ方じゃないと思う、これを数字的に見ますと、歳出の増千百三十八億、減が百十三億ありまして、差引純増千二十五億なんです。この千二十五億の中に、義務的な経費に属するものが五百五十五億です。どうしても出さなければいかぬものです。それから、政策的な経費というものは五百八十四億。この予算をもって千億施策と言うのは、これは少し看板に偽わりあり。
定員法に基きます職員につきましては、これは前回官房長から御説明いたしました通り、本庁から在外公館要員として派遣されます者は二名減となり、奄美群島復帰に伴う政府職員引き継ぎの暫定措置等に関する政令、定員を引き継ぎましたことによる増八名、差引純増といたしまして六名という変化があっただけでございます。
しかし同時に産業資金の供給の面からいいますと、資金の貸し出しの一面にはいわゆる回収があるわけでありますから、その運用額と回収額との差額が、本年度の産業資金の差引純増に出てくるわけでございますので、ここで計上いたしておりますのは、そういう回収、貸し出しの差額のいわゆる純増額を、つまり前年度に比べてこれだけさらに産業資金の純増額が出てくるというような計算をいたしております。
二十八年度に比べまして財政資金の削減の関係から大体千二百十五億という数字は、本年度に比べまして差引純増といたしましては約二百億くらいの縮小となるように推計をいたしております。
ところがこれに対しまする資金源といたしましては、出資金の十四億九千万、これはすえ置きでございますが、債券の関係におきましては十二月に長期債と割引債合せまして六億円発行いたしますけれども、これは割引債の関係で旧債の償還に二億円とられますので、差引純増は四億円ということになります。