1963-03-19 第43回国会 参議院 予算委員会 第15号
したがって、差引増加する頭数は六万でございます。公社の直轄局のものであります。そこで、このほかに御承知のとおり小局につきましては、郵便局に委託しております仕事がありますので、それらのものも加えますと、結局交換人員だけにつきましては三万三千名の要措置人員がそこに生じてくるわけであります。
したがって、差引増加する頭数は六万でございます。公社の直轄局のものであります。そこで、このほかに御承知のとおり小局につきましては、郵便局に委託しております仕事がありますので、それらのものも加えますと、結局交換人員だけにつきましては三万三千名の要措置人員がそこに生じてくるわけであります。
今の百六十五万ですか、この純増があるというのは、製造個数から逆算をしていってそういうふうにしたわけですか、三百万台製造されて七〇％が消化されて、そのうち四十二万が廃止されるから、差引増加するのは百六十五万だ、こういう算出基礎に基づいて来年度予算の編成の基礎になる増が百六十五万というものを出したわけですか。
○森本委員 そうすると、有料契約者見込数の中の三十四年度のいわゆる年度初頭契約者数が一千四百三十二万ですか、その中で新規契約が百三十五万、減るのが百二十四万ということで、差引増加が十万六千、この数字で今の百二十万、こういう数字ですか。
住宅及び環境衛生対策は三億四千九百万円の増加でございますが、これは建設戸数をいわゆる公営住宅におきまして四万九千戸、新しく不良住宅という柱を立てまして二千戸、合計いたしまして公営の系統が五万一千戸、前年度が当初に比べて一千戸減りまして四万八千戸ということでございましたので、三千戸差引増加をいたしておるわけであります。
すなわち、差引増加は二万三千三百三十六人と相なります。 その内訳を申し上げますと、昭和三十三年度の事業計画に伴いまして、増加を要するものが四千七百九十一人でございます。さらに、事業の縮小整理に伴って減少するものが一千七十人でございます。従いまして、その差引三千七百二十一人が三十三年度の予算の事業計画に伴いまして増加することと相なります。
それに対しまして増加の方は六千三百三十六人、減員が一千八百五十二人で、差引増加は四千四百八十四人、従って合計が六十三万六千三百三十二人になるということでございます。 それでその次の三ページに参りまして、増加の内訳につきましておもな点を申し上げたいと存ずるのであります。
差引増加額が二百六十四億円、それが一四％四になるのだ。これを今度値上げの材料にするのだ。こういうようなお話でありますが、この全部を電燈会社は一銭も損をせんで、これを全部他に転嫁しようということは少し妥当でないように考えられます。結局は先刻申上げましたように我々はいい電気をたくさん頂きますれば電気料はこの程度に上つても上る結果にならない、こういうように考えるのであります。
本年度の文部省所管の予算総領は、最後のページの一番しまいに出ておりますように、文部省所管合計前年度一千六十一億九千五百万に対しまして一千百八十三億二千四百万、差引増加額が百二十一億二千九百万円に相なつておるのであります。この割合を国の予算総額から申しますと、前年度の実績が約十。パーセント強でございましたのが、本年度は十二パーセント弱に上つておるのであります。
給与改訂の単価として改訂前、改訂後、差引増加額というのがございますが、都道府県の一般職員では月千二百八円だけ殖え、小学校は千六百八円、中学校は千七百七十四円というふうにずつとあるわけであります。それによつて増加経費を算定しているのが五十七億、一番右の下の欄にあるわけです。 それから七ページのほうは基本給の月額単価調であります。
歳入の方は増加額二百七十六億円、減少額三億円でございまして、差引増加額三百七十三億円であります。予算総額はの二百七十三億円を増加いたしまして、合計一兆二百七十二億五千万円となるわけでありまして、これの国民所得に対する割合は一七・六％と相なるわけであります。国民所得の計算は五兆八千二百億で、これは今までの計算を基礎にいたしております。
この問題は道府県の一般職員につきましては、先に高過ると考えました額を百十四円引下げる、教育職員につきましては二十六円だけ引下げる、その結果どれだけ財源が殖えるかということを書いておるわけでありまして、改訂計画額と既定計画額との差額の差引増加所要額、その右の一番下のところを見て頂きますと、給与関係で八億七百万円であり、年末手当はの右の下のところを見て頂きますと六千七百万円であり、その他五千万円ほどございまして
他方におきまして、海上保安隊の増強のための経費の増加及び日本国有鉄道貸付金の新規計上ということにより、差引増加になつたのでございます。
補正予算案は、一般会計歳入において増加額七百七十八億円余、減少額四百十四億円余、差引増加額三百六十三億円余でありまして、歳出においては増加額六百八十七億円余、減少額三百二十三億円余、差引増加額三百六十三億円余となつております。その主眼といたしまするところは、先ず第一にシヤウプ勧告の趣旨に則つた国民負担の一部の軽減を本年度内において実現することであります。
補正予算案は、一般会計歳入において増加額七百七十八億円余、減少額四百十四億円余、差引増加額三百六十三億円余、歳出において増加額六百八十七億円余、減少額三百二十三億円余、差引増加額三百六十三億円余となつておりまして、その主眼とするところは、シヤウプ勧告の趣旨にのつとつた国民負担の軽減の一部を本年度内において実現すること、次に懸案の価格調整費を大幅に削減すること、第三に公共事業費、失業対策費、地方配付税配付金
結局差引増加額は二百十七億四千七百五十二万余円と相なつております。
特別会計予算につきましては、地方配付税配付金特別会計外七特別会計予算の修正額と、今回新たに設置いたすことといたしました外國貿易特別円資金及び國営競馬の二特別会計の予算額を合計いたし、歳入の修正増加額三百五十三億六千五百余万円、修正減少額三百四十億九千六百二十余万円、差引増加額十二億六千八百八十余万円、歳出の修正増加額百五十一億六千五百余万円、修正減少額百三十九億三千二百二十余万円、差引増加額十二億三千二百八十余万円
特別会計予算につきましては、地方配付税配付金特別会計ほか七特別会計予算の修正額と、今回新たに設置いたすことといたしました外國貿易特別円資金及び國営競馬の二特別会計の予算額を会計いたし、歳入の修正増加額三百五十三億六千五百余万円、修正減少額三百四十億九千六百二十余万円、差引増加額十二億六千八百八十余万円、歳出の修正増加額百五十一億六千五百余万円、修正減少額百三十九億三千二百二十余万円、差引増加額十二億三千二百八十余万円
結局差引増加額は二百十七億四千七百五十二万余円と相成る次第でございます。
先ず歳入でありますが、今回の追加額は百三十五億五千七百八十三萬餘圓、修正減少額は三十五億三千四百十六萬餘圓、差引増加額百億二千三百六十六萬餘圓でありまして、これを既に成立しました豫算額と合計いたしますと二百三十四億九千八百六十五萬餘圓と相成ります。
本年度予算補正要求額は追加額六十三億四千二百万金円、修正減少額一億三千百万余円、差引増加額六十二億一千万余円でありまして、これに既に成立した昭和二十二年度予算額と今次國会に提出中の昭和二十二年度予算追加額との合計額二十二億一千百万余円に加えますと八十四億二千百万余円となります。 この追加額の中重要な事項につきまして御説明申上げます。