2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
しかし、消費税の差引き歳入額を見ると、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度に十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円しか増えていません。二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。
しかし、消費税の差引き歳入額を見ると、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度に十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円しか増えていません。二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。
しかし、決算の消費税の差引き歳入額は、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度の十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円だけしか増えていません。二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。対策費をカットすれば消費税率引上げの必要すらなかったのです。
資料をいただいて、Ｖ―ＳＹＳの仕組みと、あるいは大臣が少し言われました在庫の問題、少し多めに言っておこうかといっても、在庫が、ある程度、打った量と差引きすると捕捉がされるわけですから、実態に即して、前回、これで見ると第八クールは一万六千ということですから、十分な量が確保されていると思いますし、今お話があったように、一万をベースにということでいけば安定的に接種は進んでいくのかなといったことを大変よく理解
一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。
差引きしますとと言ったらちょっと乱暴な言い方になるんですけれども、六十五万一千四百三十七名は、もちろんその中には現在も入院中、治療、療養中のさなかという方もおられますけれども、多くの皆さんは、感染してから、復帰をされて、実際、生活の中に戻っていらっしゃるということだと思うんです。
差引き、一億一千万人に対して一億五千七百万、相当余りますね。 で、今問題になっている子供同士の感染、子供から大人への感染。子供に対するワクチンの、今契約している中では十六歳未満は接種できない。どうしますか。
（発言する者あり）差引きなんというのは、長期的に見ればそうかもしれないけれども、短期的には出ていくことになるじゃないですか。駄目ですよ、それは。 続きまして……
次に、定員の関係でありますが、令和三年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千三百十二人の増員が認められており、定員合理化による千七十五人の減員を差引きいたしますと、二百三十七人の純増となっております。
令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。 次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち書記官及び裁判官の増員等であります。
次に、定員の関係でありますが、令和三年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千三百十二人の増員が認められており、定員合理化による千七十五人の減員を差引きいたしますと、二百三十七人の純増となっております。
令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。 次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。 次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
三百六十万以上の人はゼロを切っていますけれども、その分の純負担が生じるということなんですが、だったら、初めからその九十万給付して増税してとやらなくて、その差引きだけ考えればいいじゃないかとお考えの人もいるかと思うんですが、最初から差引きだけ計算したというものが負の所得税という制度になります。
で、その負の所得税は増税して給付するという形になっていますけれども、あっ、ごめんなさい、そのベーシックインカムの方は増税して給付するという形になっていますけれども、その差引きだけを行ったものが負の所得税で、その負の所得税の一種として給付付き税額控除があるというふうに考えていただければよろしいかと思いますので、世帯ごとなのか個人ごとなのかという違いはあろうかと思うんですが、さほど違いはないというふうに
国債の利息収入は、さっきお話があったとおり、大体半期で五、六千億で、年間にすると一兆円ぐらいだ、差引きすると、五兆円引く一兆円で四兆円近い赤字が今後出てき得るということです。他方で、冒頭申し上げました債券取引損失引当金は今四兆八千億円ですか、一年でもし金利が一％上昇すれば大半が消えてしまうということです。
だから、差引き約二百五十億円ぐらい、本当は得られるはずのものが得られなくなるというような説明を受けました。 住宅ローンの減税等を含めて、減収したものを補填するというのはあるけれども、でも、私は、増収で得られるはずだった税収が得られなくなった、これに対しても全額しっかりと国費で補填するべきだというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
修正減少額は七千八百万円余でございまして、その差引き額は六十三億一千三百万円余の増額となっております。 次に、お手元の資料十一枚目及び十二枚目を御覧ください。 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れておるところであります。 なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
一方で、業務改革による定員合理化を含めてマイナス六千七百四十八人、業務改革に伴う再配置要求二千五百九十一人となっておりまして、差引きの要求ベースでの増員は千百三人となっていると聞いております。
そして、新しく雇用を、差引きですよね、辞められる方もいますから、年々、差引き四百万人増やすことができたんです。 そして、さらに私自身うれしかったのは地方の地価です。二十七年間ずうっと下がりっ放しでした。もう上がらないだろうと言われた地方の地価が二十七年ぶりに上向きになったんです。 ですから、私、そのような表現をさせていただいたということです。
人口が減る中にあって、新たに雇用、差引きですけれども、四百万人確保することができました。そうしたことより何よりうれしかったのは、二十六年間下落し続けた地方の地価が二十七年ぶりに昨年底を打って上昇し始めたんです。さらに、新型コロナウイルスの流行前には、ＧＤＰ、名目、実質ともこれは過去最大を記録しています。そういう意味で、私は、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現をしたという表現をさせていただきました。