2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
昨日起こりました川崎市登戸の無差別殺人事件、小さな幼い命を奪い、未来を奪いました。断じてこのような暴力を許してはならない。強い決意でございます。無念の思いでおられる犠牲者の御家族、また傷を負われた方々、また御周辺の皆様の御心痛を思っても余りあります。ぜひ、私たち政治家として、あらゆる暴力を許さない、そうした社会をつくることに全力を挙げたいと思います。
昨日起こりました川崎市登戸の無差別殺人事件、小さな幼い命を奪い、未来を奪いました。断じてこのような暴力を許してはならない。強い決意でございます。無念の思いでおられる犠牲者の御家族、また傷を負われた方々、また御周辺の皆様の御心痛を思っても余りあります。ぜひ、私たち政治家として、あらゆる暴力を許さない、そうした社会をつくることに全力を挙げたいと思います。
そこで、また具体的な問題に立ち返って、どこにどういう問題点、課題があるのかということをちょっとお聞きをしていきたいんですけれども、これ、刑事局、もし可能であればですけれども、先ほど説明をしていただいた一九九七年の神戸の少年事件、あるいはその数年後、一九九九年から二〇〇〇年にかけて、新聞報道、テレビ報道などの表現でいえば十七歳の犯罪というもの、あるいは今でも記憶に新しい秋葉原無差別殺人事件、七人の方がお
また、本年六月の八日に東京秋葉原において発生した無差別殺人事件では、剣の形状をしているものの現行法上の刀剣類には該当しない刃渡り十五センチメートル未満のダガーナイフと呼ばれる刃物が使用されたことは御承知のとおりだと思います。 今回の改正は、これらの事件等を踏まえまして、国民の安全で安心な暮らしを守るために銃砲刀剣類等に対する規制の強化を図るものでございます。
○国務大臣（佐藤勉君） これまでも何回も申し上げましたが、昨年十二月の佐世保市における散弾銃使用殺傷事件、本年六月の秋葉原における刃物使用無差別殺人事件を受けまして、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を目的といたしまして本改正法案を提出させていただいたところでございます。
○市村委員 では、最後に国家公安委員長に、やはりこうした無差別殺人事件が起きないような社会にしなくちゃいけない、これに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や、東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
実は、私は茨城県の選出でございますが、ことし三月に、荒川沖駅におきましても同様な無差別殺人事件というのが起こりました。 この問題でありますけれども、ここ二、三日の新聞等を見ておりますと、ここにたまたま社説をまとめた資料がございますが、各紙の社説の見出しだけを申し上げますと、「「誰でもいい」の不気味」、これが東京新聞ですね。
それも、三月の無差別殺人事件、今回もそう。日本の国というのは一体どうなってしまったんだということが、多分、海外から見ると、そういう日本に対する認識が大きく変貌し始めているんじゃないかと思うのです。 私たち国会議員が、何ができるのか。そんな犯人が誕生し、あるいはその犯人が凶器を入手できないようにしようというだけでいいのか。もちろん国家公安委員長も責任がありますし、私たち国会議員もあるのですね。
まず最初に、今回起こりました痛ましい秋葉原での通り魔無差別殺人事件についてでございます。 冒頭、亡くなられました七名の方、そして負傷されました十名の方に、心から御冥福そしてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。本当に二度とこういう痛ましい事件が起こらないように、それこそ全国民一丸となって対応していかなければいけない、このように思っております。
○友近聡朗君 事実の確認だけをしていただきましたけれども、もう時間がありませんので、最後になりますけれども、七年前の池田小学校児童殺傷事件、そして先日の秋葉原での無差別殺人事件、様々な凶悪犯罪が毎日のように全国各地で起こっております。教育の現場だけに頼っていても子供は守れないと思います。
当時、警備員であったアルコール中毒者が起こしました無差別殺人事件が注目を浴びていると聞きました。これを持ってきていただきました。この新聞の記事も読みましたけれども、こういう状況の中で無反省に精神病者を欠格事由の中に入れてしまったのだなというふうに私は読みました。そのことはやはり反省が必要だな、アル中と精神病者は違います、違いますね。
最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、通り魔無差別殺人事件や保険金殺人事件等の凶悪重大事犯、金融機関役職員による経済事犯、貸金業者の取り立てをめぐる事犯等が相次いで発生している上、薬物密輸入や集団密航等の犯罪組織が関与する事犯も後を絶たない状況にあります。
最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、通り魔無差別殺人事件や保険金殺人事件等の凶悪重大事犯、金融機関役職員による経済事犯、貸金業者の取り立てをめぐる事犯等が相次いで発生している上、薬物密輸入や集団密航等の犯罪組織が関与する事犯も後を絶たない状況にあります。
○衆議院議員（上田勇君） 本団体規制法案は、その対象となります団体につきまして、過去に大量無差別殺人事件を行い、なおかつさらにその再発の可能性があるというところに限定しているところでありまして、その手法等を明示し特定するということは法制上問題があるのではないかというふうに思っているところでございます。
我が国では、治安機関のトップに対する銃撃事件やオウム真理教のサリンによる地下鉄無差別殺人事件という未曾有の組織的犯罪を経験したことは記憶に新しいところであります。また、暴力団犯罪、それから薬物・銃器犯罪、来日外国人による組織的犯罪等が一層深刻化をしております。また、暴力団と外国人犯罪組織との連携も見られるなど、我が国の治安は急激に悪化をしていると私は見ております。
深刻な不況、そして金融不安、毒物入りの無差別殺人事件とかあるいは自然災害など、この世の中暗くなる話ばかりですけれども、総理は緊急の経済対策を指示し、十兆円規模の九八年度第二次補正予算案と約七兆円規模の恒久減税を表明されている。十一月召集の臨時国会に提出をし早急にその成立を図りたい、このことは私も大変喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、景気対策の中身が問題だと思っております。
今回の法改正は、あの忌まわしいオウム真理教というテロ集団が、麻原という狂気的な指導者のもと起こした大量無差別殺人事件の反省、教訓にのっとって改正されるものとされています。私たち新進党も、この事件の重要性にかんがみ、広域組織犯罪に対処するため、独自の立場で警察法の見直しを検討し、議員立法の準備を進めた経過もございます。
○穂積委員 ただいま国家公安委員長としての野中大臣から、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件という名称の、いわゆる地下鉄でのサリンとおぼしき毒物による無差別殺人事件についての御報告、それから同時に、公証人役場の仮谷さんの拉致事件についての捜査状況の御報告をいただきました。地方税法の改正法案もございますが、まず、ただいまの報告に関して質問をさせていただきます。
今回の大震災並びに一昨日起きた極悪非道の地下鉄無差別殺人事件は、無防備、無警戒の日本社会に大きな警告を発しました。今や、両事件の教訓を踏まえて、国土並びに国民の生命、財産の安全を確保するため、危機管理体制の整備が緊急の課題となっており、考え得るあらゆる重大事態を想定して危機に対処できるよう、その体制を構築しなければなりません。しかしながら、これに対する村山内閣の対応は甚だ寒心にたえません。
また、三月二十日に発生した地下鉄サリン無差別殺人事件の真相究明と犯人逮捕に政府が全力を挙げて取り組まれることを強く要請し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
また、この二十日の朝、東京の地下鉄で発生したサリンガスによる無差別殺人事件は許しがたい極めて悪質な犯罪行為であり、強い憤りを覚えるものであります。政府においては、事件の全容解明と市民生活の安全、被害者に対する救済に万全を期すことを強く要請いたします。 以下、反対の主な理由を申し述べます。
○有働正治君 猛毒ガスのサリンと見られる無差別殺人事件、これはもう絶対に許せないものであります。国民の生命と安全を守る警察のそして政府の本来の責務として、一刻も早く究明、検挙するよう我が党としても厳しく要求しておきます。 次に、東京共同銀行問題についてお尋ねします。 一つは、国民の批判の中に大きな労働組合の大口預金問題があります。
覚せい剤、麻薬等の薬物乱用の問題は国際的に共通の課題でありますが、我が国でも覚せい剤の乱用が深刻な状況にあり、中毒者による無差別殺人事件が発生するなど社会に大きな不安を与えております。このような状況に対しましては、密輸入事犯の水際検挙、暴力団を中心とする密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙に努めるとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進してまいることとしております。
覚せい剤、麻薬等の薬物乱用の問題は、国際的に共通の課題でありますが、我が国でも、覚せい剤の乱用が深刻な状況にあり、中毒者による無差別殺人事件が発生するなど、社会に大きな不安を与えております。このような状況に対しましては、密輸入事犯の水際検挙、暴力団を中心とする密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙に努めるとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進してまいることとしております。