2008-06-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
無差別大量殺人事件についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの事件については、被疑者も、また事件の背景等々、みんな異なりますので、一律な対策ということはなかなか難しいかと存じます。 今回の事件につきましては、現在、全容の解明に努めているところでございますので、その解明を待ちながら対策を講じたいと思っておりますが、当面、警察庁としては次のような対策を講じているところでございます。
無差別大量殺人事件についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの事件については、被疑者も、また事件の背景等々、みんな異なりますので、一律な対策ということはなかなか難しいかと存じます。 今回の事件につきましては、現在、全容の解明に努めているところでございますので、その解明を待ちながら対策を講じたいと思っておりますが、当面、警察庁としては次のような対策を講じているところでございます。
最近もサリン事件のような無差別大量殺人事件が引き起こされました。何よりもさきの大戦こそ天皇を神とする大日本帝国の宗教が引き起こした侵略戦争であったのです。ましてや、神からいただいた命であると言うのは、さきの大戦時の日本で行われた教育であり、国民を戦争へ駆り立てたものと軌を一にするものであります。断じて認めるわけにはまいりません。
この法案の趣旨説明というものを私読ませていただきましたが、冒頭に二つのサリン事件などについて述べた後、最近の国際情勢から、ケニア、タンザニアにおけるアメリカ大使館同時爆破事件に代表されるような公共の場所での爆弾で多くの市民が犠牲になっている、そういう無差別大量殺人事件が多発しておりますと書いております。 これは私は非常に不思議なんです。
最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発いたしております。
過去にどういう無差別大量殺人事件をやったかということと、そういう危険性が今残っているかどうかが対象団体として適用するかどうかの唯一のメルクマールであって、その団体が将来どんな犯罪行為をやろうとするかということはこの団体規制の要件には全然入っていないのですよ。
しかし、それは私、ここでも質疑に立って言いましたけれども、過去十年に絞っても、例えば銃器等による無差別大量殺人事件は、二人以上の不特定多数に対する殺人を犯した団体というのはあるわけですよ。そうすると、オウムに限りなく限定したいということで十年に絞っても、定義の上で絞ってもやはり絞り切れない。
私の心や記憶の中では、松本、地下鉄両サリン事件を初めとする数多くのオウム教団による残忍な無差別大量殺人事件は既に風化しつつありました。
警備公安じゃなくて、やはり刑事警察のラインでこそ、サリン散布のような無差別大量殺人事件を二度と起こさせないという立法目的を貫徹させるべきではないかなというふうに思うんですね。 そうすると、先ほど言いました調査の問題等でやはり破防法体系、公安調査庁の体系を使うと問題じゃないかと、私はやはり疑念はぬぐえないんですが、ちょっと重ねて内野参考人の御意見を賜りたいと思います。
定義のところだけで費やしたんですけれども、例えば提案理由の説明には、ケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が発生しているとあります。そしてまた、第四の定義のところでは、無差別大量殺人なるものを、法律上は「不特定かつ多数の者を殺害し、」こういう語句に置きかえているわけです。
こうした無差別大量殺人事件というのは初めての経験でもございますし、その認定等に非常に時間を要したために、たまたま公安審査委員会で審査をする段階では、かなり将来的には解散するような状態になってしまうのじゃないかというふうな見込みもあったということから当時認定されなかった、こういうふうに思いますが、今回この法案を作成するに当たりまして、観察処分が出るまでの期間というものも極めて限定的にいたしておりまして
そういう団体を見る場合、過去に傷があった、無差別大量殺人行為があった、これはいつまでさかのぼってその無差別大量殺人事件を問題とするんですか。
それから、実際に松本サリン事件と地下鉄サリン事件でたくさんの死傷者が出たわけでございますが、オウムがこれらの無差別大量殺人事件を犯した理由は一体何なのか。 そして、こういう犯罪を犯したことと、人を殺傷することも許されるというオウム真理教の教義との関係についてお尋ねしたいと思います。
最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
今回の法整備をしよう、その一つのきっかけになったのは、やはりオウム真理教の無差別大量殺人事件、地下鉄サリン事件等この事件の影響というのは大変にあったというふうに思います。
政府は、本盗聴捜査法を初めいわゆる組織犯罪対策三法案は、最近の我が国における暴力団等による薬物、銃器等にかかわる犯罪、オウム真理教幹部による無差別大量殺人事件等のゆゆしき一連の組織的犯罪から国民の安全を守ることを立法の理由にしています。しかし、麻薬や銃器犯罪に対しては、憲法違反の盗聴ではなく、その他の手段で取り締まりを強化することが必要であり、また可能でもあります。
我が国は、これまで主要先進国の中にあって比較的良好な治安を享受してまいりましたが、最近における犯罪情勢を見ますと、オウム真理教関係者による一連の無差別大量殺人事件や、銃器を使用した強盗殺人事件など、国民生活の平穏を脅かし治安の根幹を揺るがしかねない凶悪重大事犯が頻発しております。
我が国は、これまで主要先進国の中にあって比較的良好な治安を享受してまいりましたが、最近における犯罪情勢を見ますと、オウム真理教関係者による一連の無差別大量殺人事件や、銃器を使用した強盗殺人事件など、国民生活の平穏を脅かし治安の根幹を揺るがしかねない凶悪重大事犯が頻発しております。
（拍手） 一九九五年は戦後五十年という節目の年でしたが、こうした自然災害の上に、オウム真理教団によります地下鉄サリン事件という我が国の犯罪史上始まって以来の凶悪無比な無差別大量殺人事件が発生し、加えて長引く不況が重くのしかかり、国民生活は不安と困難が重なる年でございました。