2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
該当するかどうかということについては、今大臣からも御紹介ありましたように、証拠に基づいて判断すべきことでございますので、それを具体的に認定するということはできかねますけれども、その上で、個別的な具体的な事実関係によるわけでございますが、一般論として申し上げれば、例えば宗教団体として活動した実態がある団体において、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになり、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りく
その上で、一般論として申し上げますと、例えば宗教団体として活動した実態がある団体につきまして、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになって、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りくを実行することを含めてその教団の武装化を指示して、構成員らがそのような殺人などを内容とする教義あるいは指示を実現することを目的として結合しているように認められるようになって、しかも、こういった目的を実現するための
米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。 日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。
○長島（昭）委員 今から十三年前、三月二十日、出勤のラッシュアワーをねらって無差別大量殺りくをもくろんだテロ、まさに国家テロが行われた、こういうことでございます。十二人の方が亡くなって、五千五百人に上る重軽症者を出した未曾有の事件でありました。昨日は、今岸田大臣がおっしゃったように、メトロの霞ケ関駅を初めとして各地で慰霊式を行った、福田総理も行かれた、こういうことでございます。
すなわち、これがアブグレイブ以上の、無差別大量殺りくであるということがわかったならば、アブグレイブ以上の問題であろうと言われているわけです。
最近の国際テロの特徴として、英国及びヨルダンにおいてイスラム過激派によると見られる無差別大量殺りく型同時爆弾テロが初めて発生するなど、国際テロの脅威が拡散する傾向にあり、またアルカイダやジェマー・イスラミアなどの国際テロ組織などが依然世界各地でテロ実行能力を保持していると考えられ、国際テロに関する情勢は憂慮すべきものがあると認識しております。
それから、他方の国際安全保障の側面でありますけれども、これについては今申し上げましたように、テロのような無差別大量殺りくが行われたことに対する国際的な他国の行動への後方支援が行われること、そしてＰＫＯが行われ、実施されてきたわけであります。
また、近年、テロリズムが無差別・大量殺りくの傾向を示すなど特に凶悪化し、活動をグローバル化させている状況を踏まえ、公安調査庁においても引き続き国内外における情報網を整備拡充し、更なる情報収集の充実強化に努めてまいります。
また、近年、テロリズムが無差別大量殺りくの傾向を示すなど特に凶悪化し、活動をグローバル化させている状況を踏まえ、公安調査庁においても、引き続き国内外における情報網を整備拡充し、さらなる情報収集の充実強化に努めてまいります。
特に、去年、米国において発生いたしました同時多発テロ事件のような無差別大量殺りく型のテロ行為に対する積極果敢な対応については盤石の構えを持って臨むことができるよう、確固たる体制を作っていく必要があると考えます。このテロ対策の問題につきましても後ほど質問したいと思います。
テロ対策の観点からは、公安調査庁においても国内外における情報網の整備拡充に努めているところですが、引き続き、情報収集体制の強化を図るとともに、近年、国際テロ団体による無差別・大量殺りく型のテロ行為が増加している状況を踏まえ、更なる法整備の可否をも念頭に置きながら有効なテロ対策の在り方について検討してまいります。
また、御指摘の第二点の、いわゆる団体規制法の成立の際の附帯決議の問題につきましては、最近の国際間におけるテロ組織による無差別大量殺りく型の事件の発生、これが大変国際的に大きな広がりが見られてきておりますので、こういったことを念頭に置きまして、団体規制という観点から、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえて、諸外国におけるテロ対策に関する法制度あるいはその運用状況、こういったものについての調査研究を進めてきておるところでありますが
テロ対策の観点からは、公安調査庁においても、国内外における情報網の整備拡充に努めているところですが、引き続き、情報収集体制の強化を図るとともに、近年、国際テロ団体による無差別大量殺りく型のテロ行為が増加している状況を踏まえ、さらなる法整備の可否をも念頭に置きながら、有効なテロ対策のあり方について検討してまいります。
○斉藤（鉄）委員 大臣の御所見を伺わせていただきまして、基本的に無差別・大量殺りく兵器である、また将来の人類に大変な禍根を残す、そういう共通認識であるということを確認させていただきました。その認識の上で、共通の土俵の上でちょっとこれから議論を進めさせていただきたいと思います。
その中で、特に今回の場合には無差別大量殺りく兵器、あの当時の新型爆弾。また、それによって放射能に汚染された人は永年にわたって苦しむ。特別な、特殊な爆弾による被害であったという。ここにおいてその認識というものに差異があって、今回、今も最初に申し上げた配慮の考え方が生じてくるんだと私は思うのです。