1977-05-12 第80回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○三木忠雄君 それで、海運会社のいろいろな自衛的な措置は別にしまして、わが国の対抗措置としていままで——この法律案ができる前ですね、現時点においてどのような外交交渉を行ってそういう国旗差別国に対して手を打ってきたのか。この点について。
○三木忠雄君 それで、海運会社のいろいろな自衛的な措置は別にしまして、わが国の対抗措置としていままで——この法律案ができる前ですね、現時点においてどのような外交交渉を行ってそういう国旗差別国に対して手を打ってきたのか。この点について。
このため、日本・欧州政府間の団体である先進海運国閣僚会議におきましては、外交交渉によって問題が解決しない場合の究極的な手段として、国旗差別国の船舶の入港制限等を含む対抗措置を整備することが必要であるとの合意に至っており、欧州の先進海運諸国は、これらの国旗差別政策に対抗するため、すでに法律によってそれらの国の船舶に対する入港規制等の措置をとることができる制度を確立しております。
このため、日本、欧州政府間の団体である先進海運国閣僚会議におきましては、外交交渉によって問題が解決しない場合の究極的な手段として国旗差別国の船舶の入港制限等を含む対抗措置を整備することが必要であるとの合意に至っており、欧州の先進海運諸国は、これらの国旗差別政策に対抗するため、すでに法律によってそれらの国の船舶に対する入港規制等の措置をとることができる制度を確立しております。
その後、今度は大蔵省のほうでこれは十二月七日の「サンケイ新聞」に出ているのですけれども、「中国と対日貿易差別国には特恵供与しない」と、通産大臣の答弁と食い違った、また反対の、そういう大蔵省の方針を明らかにしているんです。そうして、関税率審議会にはかって、次の国会に関税暫定措置法改正案を出すというようなことが報じられております。
ＯＥＣＤ加盟国である英国の「海洋の自由」は自国海運権益の擁護に比重があり、フランスの石油輸送の自国船使用義務、西ドイツの差別国に対する対抗措置等は、いずれも「海洋の自由」の原則に矛盾せず、ボナー法に抗議し反対している事実を見のがしていることは、ＯＥＣＤ加盟に目がくらみ本質的な問題についての正確な判断を誤っているものであります。 次に、法案の内容について申し上げます。
ＯＥＣＤ加盟国である英国の海洋の自由は自国海運権益の擁護に比重があり、フランスの石油輸送の自国船使用義務、西ドイツの差別国に対する対抗措置等はいずれも海洋の自由の原則に矛盾せず、ボナー法に抗議し反対している事実を見のがしていることはＯＥＣＤ加盟に目がくらみ、本質的な問題についての正確な判断を誤っているものであります。 次に法案の内容について申し上げます。