2004-02-19 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号 行政的対応という場合、従来からあるものとしまして、地方法務局による勧告など、例えば、このような差別ビラまきはしないようにとする勧告、そういうタイプの勧告などのほかに、人権擁護法案における人権委員会の特別救済手続も含まれるわけです。 なお、確認のためですけれども、特定の個人、Ａさん、Ｂさんに対する差別的表現に対しては、現行法上も処罰可能です。侮辱罪や名誉毀損罪になるわけです。 内野正幸