2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
そしてまた、最後にお伝えしたいのは、憲法を尊重するのであれば、ＬＧＢＴ差別解消法をしっかり作るということこそ大切だということを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
そしてまた、最後にお伝えしたいのは、憲法を尊重するのであれば、ＬＧＢＴ差別解消法をしっかり作るということこそ大切だということを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
私は、弁護士として、人権が侵害された方、差別に苦しむ方々の代理人として伴走するときに、本当に憲法が支えになった実感があります。 憲法を、国民はほとんどそうした経験がなければ実感しないでいいのです。憲法をしっかりと認識しなければいけないのは、私たち国会に身を置く者、そして行政にいる立場の人たちだと思います。
つまり、投票権の行使というのは住んでいるところ、住所によって差別されてはいけない、一票は一票なんだという非常に分かりやすい論理だったと思います。 かつて、みんなの党のアジェンダには、この一人一票の理念を体現した選挙制度の提案がありました。
これは差別じゃないですよ、だって、今は全員禁止なんですから。だけれども、ワクチンを打って、若しくは、ワクチンは嫌だ、打ちたくない、打てないという人にはＰＣＲ検査でいいですよ。ＰＣＲ検査はもちろん期間が限られますけれども、それは何回か受けていただいて、そして、陰性証明を取ったら、その方には飲食店に行っていただく、そして、お酒も飲んでいただく、もちろんマスク会食をする。
本当に、差別にならないことが大前提です。でも、確かにパスポートだけ作っても意味がなくて、まさに西村大臣とセットで、そういうパスポートを持っている人には飲食ももう解禁するんだという制度を同時につくらないと意味がないので、でも、それは本当にお二人が話し合ってやればできることで、お二人が菅総理を説得すれば、私は菅総理だってうんと言うんじゃないかと思います。
○西村国務大臣 その前に、先ほどちょっと一つ答弁し忘れたというか、イベントとか認証制度を今やっている中で、どういうふうに今後対策として進化させていくかについては、ワクチン接種を受けていない方が差別にならないようにしなきゃいけませんけれども、ワクチン接種あるいは御指摘のような検査と組み合わせながら、何かいい対策が更にできないかということは不断にこれも考えていきたいというふうに思います。
○参考人（滝澤美帆君） 私から申し上げることで一つ重要なキーワードがあるとすると、差別化だと思います。 基本的に差別化できているような財であれば、ある程度バーゲニングパワーは持てると思いますので、ユニークな財、差別化された財というのを生産する努力というのが必要です。
そうなったら、これ、作りたくないのにその意思が尊重されないということになりかねないから、これジェネリックのときと同様に押し付けになって、新たな差別と言われるようなことになるんじゃないですかと。どうですか。いやいやいやいや、どうですか。
これ当時、生活保護受給者にのみ医薬品を選ぶという権利を奪うものだということから、差別だといって私、指摘したんです。そうしたら、加藤厚労大臣は、先発医薬品と有効性、安全性が同等であり、製造、販売が承認されていると、必要な医療がしっかり提供されるとして差別には当たらないという答弁でありました。
それでいうと、もはやなかなか差別化できない半導体で、それに投資することは余り意味ないじゃないかと言われると、まあ、そうだねというような気もしてくるわけなんですけれども。
ですので、御判断なさるときには、どの部分がどの部分でということを差別化した上での解が必要になってくると思っております。でも、これは必然的なことなのでしようがないと思っています。 今は、日米の関係ではなくて、米中の関係の中に日本が入ってきて、ほかの国も入っていて、ヨーロッパも入っているわけですね。より複雑化しています。それがまさにレッスンだと思っております。
後期高齢者医療制度は元々高齢者を差別する制度だというのの下の方ですが、企業、公費負担の増額と、所得に応じた保険料を増やし二割化は中止してほしいというふうなことであります。 一つは、制度の公費負担を現在の五〇％から引き上げる。定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。
もちろん、ワクチンや検査を受けない方への差別や不当な扱いへの対策を明確にした上でというふうに申し上げました。官房長官は、オリパラにはまず使うが、入国される方向けのＣＩＱにまずは使うんだというふうに答弁をされていました。 このオリパラアプリについては、明確に、七十三・二億円、本当に大きなお金です。
そういったものを踏まえていかなければならないということで、さらに、この資料にも、いただきましたけれども、接種を受けない方への差別につながらないかどうかといったような問題もございまして、様々な論点があるというふうに認識しております。
五年ぶりとなる調査では、前回調査以降、女性活躍推進法、働き方改革関連法の労働時間の上限規制、年次有給休暇の年五日取得義務化、パートタイム・有期雇用労働法の不合理な差別禁止、また、パワハラ防止法などが施行される中で調査を行ったもので、この調査への影響も把握をしたところです。
私の考えは、やはり、遡って、日本のこの男女差別というか、実は私は選択的夫婦別姓を一生懸命やっているんですけれども、推進しているんですけれども、これは、でも明治からなんですね。江戸時代までは別にそうでも、結構別姓も多くて、明治民法で夫婦同姓になり、そして家制度という、戦前まで続いた家制度というのは、はっきり言って、家長、戸主に物すごい権限があって、女性は家に入ると民法にはっきり書いている。
これは、自主避難、また指示の避難と、いろいろとありますけれども、特に自主避難の方たちはいわれなき差別を受けたりしている、なぜ逃げているんだと。しかし、当事者からすると、先ほど小泉大臣からも当事者の気持ちが大事なんだという話がありました、やはり、特に子供が小さい場合、避難をする、こういう判断をされる親が多い。子供は帰されない、だから、こちらで、避難先で生活する。
における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 障害を理由とする差別
○議長（山東昭子君） 日程第七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
本法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援を強化する措置を講じようとするものであります。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
ところが、政府で検討した結果、内外無差別でしたっけ、つまり外国と日本で区別できないんだと。その理由の一つは、確かに、法人なんかの場合は中国の人が裏にいても表上は日本法人とすることができてしまう。それから、ＧＡＴＳがあって、なかなか協定は難しい。 これは、実は、国民民主党の古川国対委員長が、官房副長官で、民主党政権の時代にこの法案を作ろうと検討したことがあったそうです。
あと、内外無差別にすべきという意見があって、なぜそうすべきなのか、理由を聞きたいですけれども、その発言した方は。それは、しようがなく、やむを得ずだと思いますよ。そうせざるを得なかったんだということだと思うんですが。 最後に、大臣、もう時間になりましたので、冒頭に申し上げた、この法律は、経済安全保障、ここがやはり、私たちはそういう受け止めでこの法律を見ました。
また、ダミーとして日本企業を使うこともあるといった御意見や、外国資本等だから問題とするのではなく、内外無差別の形で検討すべきとの意見などがございました。
そのほかに、二十年以上前に発症していて国から除斥を主張されている原告が全体で三百二十八人ということですので、本当に、本来除斥で差別することなく、発症が二十年以上前かどうかに関係なく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきと考えますが、少なくとも、今回の最高裁判決を踏まえれば、早急に、この最高裁判決と全く同様の百十三人は当然のこと、継続パターン等も含めて提訴前二十年以内も慢性肝炎の発症がある
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、後発医薬品の使用の関係から申し上げますと、平成三十年の五月に国連人権理事会の特別報告者等から、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すということが不当な差別に当たる旨の内容を含む報道発表がなされたということは私ども承知いたしております。
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
ワクチン接種証明をどうやって活用するかということにつきましては、現在、国際機関あるいは諸外国の中でも様々な議論や動きがございますし、また、今委員がまさにおっしゃられましたけれども、接種を受けられない方への不当な差別につながらないようにするといった課題もございます。
次に、ワクチンパスポートの件を聞きたいと思いますが、これも非常に、今のＶＲＳとも連動して、私は是非これは、ただ、徹底的な、やはり差別を起こさない、ワクチンを打った打たないで差別が起こらないような、しっかりガイドラインを整備した上で活用するということだと思いますけれども、ただ、ワクチンパスポートをせっかくつくっても、紙で何か一々やるなんてことは是非やめていただきたい。
しかし、二〇一九年秋に国連障害者権利委員会から出された事前質問事項では、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものも含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別の禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいともあります。
まず、差別の定義と見直し規定についてお伺いをいたします。 障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。基本方針で書いておりますが、不当な差別的扱い、直接差別ですね、と合理的配慮の不提供の二類型しかありません。
この有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることではないとされたところでございます。
その上で、昨年、小此木大臣の下で開催いたしました有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適当でないとされたところでございます。
では、諸外国の制度の中で、安全保障上のことであればＧＡＴＳの違反にならないんだ、あるいは、ＷＴＯとも議論をして、日本は、内外無差別は基本であるけれども、この部分についてはという交渉ができるんじゃないのかというようなことについて、内外無差別を優先する余りに法律がゆがんでしまっているんじゃないかという懸念があるんですが、そこはどう御認識ですか。
やっぱり何で年齢だけでこうやって保険分けられるんだという指摘は本当に多かったし、高齢者差別だという批判が厚労省の中でも共有されていたということがよく分かりました。 発足当時の話です、導入当時の話です。
個人情報保護法におきまして、要配慮個人情報の定義でございますけれども、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報とされておりますけれども、政令で定める記述等といたしまして、健康診断その他の検査の結果が規定されております。
○石橋通宏君 ワクチン差別の問題について、ちょっと田村大臣、一点確認なんです。 既に先行して医療従事者の方々、鋭意ワクチン接種対応いただいているわけですが、どうも報道等によりますと、現場からはワクチン差別の問題が増えていると、深刻化もしているという報道があります。
それから、内外無差別の原則でありますから、結局外資も参入できるということになるわけでありますけれども、日本の企業ですら事業から撤退した後そのソーラーパネルの撤去とかどうなるんだという懸念があるんですけれども、これ外資となると余計厄介になると思います。 この辺も是非大臣には御留意いただきたいと思いますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。御感想だけで結構でございます。
高木かおり君 田村 智子君 国務大臣 国務大臣 坂本 哲志君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○障害を理由とする差別
○委員長（森屋宏君） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。