2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。 その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。 その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
ワクチン接種についても同調圧力やあるいは差別ということがあるんじゃないか、そういう声が上がっておりますし、マスコミにも報じられております。新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。
○田村まみ君 年末の報道で見たんですけれども、その現場のアンケートの中では、やはり原告側の方からいうと、肝炎言い出せないと、何か差別されるんじゃないか、対策が言わなきゃしてもらえないというような心配があるということ。
ただ、この無料低額診療は区別、差別しないんです。そうですね、局長。外国人を在留資格で区別、差別しないんです、この制度は。そうですね、局長。
でも、重ねて、この無低は仮放免中の方でも利用できるんです、在留資格で区別、差別しないということで。 ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。
ＷＴＯとかその関係で内外無差別となったと説明も受けているんですが、そのほかの国はきちんと手続踏んで、外国資本の土地所有規制になっているんですね。日本はそれ踏んでいないんですよ。何でしなかったんだろうというふうにも思いますし、ちょっといろんな疑問が、レクでいろいろ聞いても残っています。 四つ目なんですが、調査をされても永遠に本人は分からないままだということでした。
今般、内外無差別の制度とし、安全保障を取り巻く環境が不確実性を増していることから、政府から現実的で覚悟を持った法案提出に至ったわけでございます。 まず、平成二十五年の国家安全保障戦略の閣議決定から今日に至るまでの、法案に至るまでのプロセスを御説明ください。
そして、調べた限りでは、障害者の差別解消促進法、これも使い分けています。それから、女性の職業生活における活躍推進法、これも使い分けています。
○玉木雄一郎君 これ、差別の問題とかいろんなことがあるので、政治決断が必要なんですよ。だから、私、今日これ持ち出しました。これ、総理、やっぱり新しい対策がないのに、ただただオリンピックは安全です、安心ですと言われても、国民は納得できないんですよ。だから、こういうことをするから、こういうことに踏み込むから安心してほしいという具体策で見せないと駄目なので、これ是非検討してください。 で、もう一つ。
例えば、同調圧力などにより接種が事実上強制されないようにするとか、それから、接種しない生徒が差別やいじめなどを受けないようにとか、副反応等に適切に対応できる体制を整備すること等々、問題点が数多くあると思います。
最後に、障害者差別解消法についてお伺いをしたいと思います。 今国会のＬＧＢＴ新法についてですけれども、私はまだ望みは捨てていないところであります。だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。
ＩＬＯ第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を批准国に義務付けるものでございます。
雇用及び職業における差別の排除ということで、残念ながら、我が国でも雇用上、職業上の差別というものが、この委員会でも様々これまでも議論をしてまいりましたけれども、現にはびこってしまっております。
アメリカでは、そのような合理的配慮を障害者にだけ提供しないのは明らかに差別であると認識されています。しかし、日本ではスロープを取り付けることを特別な配慮と捉える風潮があり、合理的配慮への考え方が進んでいないことを表しています。
インクルージョン、ダイバーシティー、平等はＩＯＣのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。
○石川大我君 今おっしゃっていただいたことは、差別禁止ではなくて、理解の促進だというふうに思います。理解促進をするのではなくて、差別禁止が明確にビジブルになるのは何ですか。
○国務大臣（小此木八郎君） 安全保障の観点から、リスクのある重要施設等の機能を阻害する行為については、先ほど申し上げましたが、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みも取っています。
条文に書いていないのに、わざわざポンチ絵で国籍を強調するということに私は違和感を感じますし、恐らく内外無差別の枠組みの関係もあって条文には明記しなかったんだと思いますが、ここから、調査の関係についてもう少し詳しく伺います。 本法案第六条は、内閣総理大臣による注視区域の土地等利用状況調査について定めることとしていますが、この調査の趣旨について大臣にお伺いいたします。
なお、これらの機能阻害行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みとしているところであります。
ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
総理は言われた、差別は許されないものであると言われました。 この差別は許されないものであると明記した法案に、議連案に、自民党以外は全部賛成をしている議連案に自民党がまとまっていません。どうか総理、今日五時から役員会があるはずです。先週これで、ここの役員会で国会を法案に出さないということを決められたと聞いております。
それは、日本の政治家がＬＧＢＴに関連して種の保存に背くといった差別発言をしたこと、トランスジェンダーのスポーツ参加について実態と懸け離れた問題発言をしたこと、挙げ句、ＬＧＢＴの法案が日本の国会で自民党が問題で頓挫しかけていること、差別発言をした政治家は同性愛嫌悪の金メダルだとも報じられています。
ワクチンの接種履歴、ＰＣＲ検査の結果は、これ究極の個人情報でありますから、差別につながる可能性も否定できません。なので、感染防止と経済活動を両立させる上で例えば有効であるとしても、政府も慎重になるということは私も理解します。なので、今日は、コンサートやイベントの入場に使うという国内利用についてではなく、いやが応でも必要となる海外渡航の際のワクチンパスポートに限って質問します。
記者さんからどういう聞き方をされるか分かりませんけれども、多分、委員のおっしゃられているのは、そういうことが差別といいますか、その国をおとしめるようなことになってはいけないという意味でおっしゃっておられると思いますので、そのような方向で我々としては努力してまいりたいというふうに思います。
○川内委員 田村大臣、やはり、濃厚接触者ではない、感染していないことが明らかであるにもかかわらず、亡くなられた方がコロナ感染をしていたからということで拾骨をさせないとか火葬場にも入れないというのは、私は、これは大変な、ある種の差別であって、あってはならないことだというふうに思うので、大臣としてもしっかり御担当の部局を御指導していただいて、改善をしていただきたい。
私、筆頭提出者として、性的指向、性自認に関する差別の解消に関する法律案というのを野党としては提出をしており、五年前からなんですけれども、そして、今回、与党自民党の方から理解増進法案の骨子案というものが示されまして、それを超党派議連で議論をし、合意案を得ました。 この合意案について新経済連盟は、「大変重要な位置付けをなしている。
日本はＷＴＯに加盟しており、不動産取引は内外無差別が原則です。しかし、諸外国には土地私有を認めない国もあります。当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。政府は、この点についてどのような認識に基づいて今回の法案を提出しているのか、担当大臣に伺います。
生活保護利用者に対し新たに差別的な措置を導入することには断固反対するものです。今必要なのは、限界を超えている自助の強要をやめ、権利にふさわしい利用者本位の制度に見直すことです。 第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。健診情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、本人同意の担保はなく、自己情報のコントロール権が阻害されかねません。
一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。 小此木大臣は、衆議院の質疑において、法案はＧＡＴＳに整合的なものとなっていると答弁をしていますが、これはあくまで国際法上の根拠としては、内外無差別原則を規定している同十七条を踏まえたものであり、同十四条の二の規定に基づくものではないということですか。
非常に明快でしたし、本当にこれからいろいろ、ＬＧＢＴの法案は今国会提出がなされないということでありますが、こういった社会において、男女平等、全ての性差別、そういったものがない、そういった社会が大事だと思いますので、今回、そういった提起をさせていただいたところでございます。ありがとうございました。
そこで、まず前提として、現在、お茶の水女子大学や、医学部にも東京女子医大などの女子大が存在しますが、これらが、決して性差別ではなく、設置、存続が可能な要件がありますか。端的にお答えください。
一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。 特に一律定年制は、労働者に労働関係継続の意思があったとしても、その労働能力や適格性の有無などを問うことなく、一定年齢到達という事実により労働契約を終了させてしまうものです。
それは、性別、学歴、年齢などによる差別があってはならないということはもう当然のことであります。 一方、定年年齢の引上げに際し、当初又は短期的には役職定年制を必要とせざるを得ないということは一定理解をいたしますが、これが恒久なものであってよいかどうかというのは課題が残るというふうに思います。
○那谷屋正義君 そうすると、私が冒頭にお尋ねをした、いわゆる人事行政の基本的な原則、つまり年齢差別に当たらないかどうかという問題が出てくるわけでありますけれども、ここで、人事院に今日おいでいただいておりますので御質問したいと思います。 人事院の平成三十年の意見の申出において、要するに役職定年について当分の間とされているわけであります。この理由は一体どういうものなのか。
医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者だけ義務付け、自己決定を否定することは、差別以外の何物でもありません。 厚生労働省は審議の中で、利用者を説得するとしながらも、要件ではないので強制ではないと明言いたしました。
ですから、国の操縦ライセンス制度を創設するに当たっては、ライセンス取得を希望する障害者が差別的な取扱いをされないように、国の指定する試験機関や国の登録を受けたドローンスクールなどの講習機関における施設のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。また、分かりやすい授業内容や教材の開発など、それぞれの障害に合わせた合理的配慮が必要です。
今後、操縦ライセンスに関する基準等を検討していくに当たっては、ライセンス取得に際して障害を理由とした差別が生じないように、障害当事者を検討会などに参加できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、六十歳に達した職員の給与は俸給表の額に七割を掛けるということに決まったんですけれども、そもそも、役職定年制とともに、これ、年齢を理由とする差別というふうに言われかねない面を持っているかなと思っております。同一労働同一賃金みたいなことを今やっていく中で、この七割ってどう整理をされたのか。
○政府参考人（堀江宏之君） まず、平等取扱いの原則、年齢差別を含めまして平等取扱いの原則について御説明いたします。 役職定年制につきましては、先ほどから御説明いたしましているように、組織全体の活力を維持をするという目的を有するということでございます。また、年齢という客観的要件によって原則全ての者に適用されるということで、恣意的な運用がなされるものではございません。
○杉尾秀哉君 管理職になる以外のその方策も検討するということなんですが、役職定年制が年齢差別に当たらないというその根拠ですね、それから、先ほど質問させていただきましたけど、平等取扱いの原則と人事管理の原則にも反するのではないかと、こういう意見がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
それをそれぞれが理解をし合うということが重要であって、そこに理解があれば差別というものは生まれてこないわけでございますので、我々は、しっかりと理解し合える、そういう社会をつくっていくことが非常に重要だというふうに考えております。
○中島委員 男女の差別のみならず、性的指向及び性自認を理由とする差別は決して許されるものではないと、今大臣、認識を示されたと確認をしたと私は受け止めさせていただきたいと思います。
○中島委員 男女の差別だけではなくて、性的指向及び性自認を理由とする差別、これも許されるものではないと私は考えますが、大臣の認識、確認をさせていただきたいと思います。