2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
まず一点目の御質問でございますけれども、入学者数と国家試験受験者数との差分でございますけれども、一般論として申し上げますと、入学後に中途退学したり留年したりする方がいることや、養成課程を終える際に国家試験を受験せずに卒業する方がいるということが考えられます。
まず一点目の御質問でございますけれども、入学者数と国家試験受験者数との差分でございますけれども、一般論として申し上げますと、入学後に中途退学したり留年したりする方がいることや、養成課程を終える際に国家試験を受験せずに卒業する方がいるということが考えられます。
この参照価格と基準価格との差分がプレミアムで支払われるわけでございますが、この参照価格、市場の平均価格でございます。その市場の平均価格を改定する頻度が少なければ少ないほど、要は長期に固定すれば固定するほど、その認定事業者の受け取るプレミアムの金額がより長期間固定されることになります。
本法案に盛り込んでいますＦＩＰ制度の中で認定事業者に交付されるプレミアムでございますが、プレミアムというものは再エネ事業者の収入の目安基準となります基準価格、どれぐらいのインセンティブを与えるかということでございますが、ＦＩＰ価格というものから一定期間の卸電力取引市場の平均価格、すなわち法律の中では参照価格としておりますが、これを基礎として算定した額を控除する、この差分について支援する形に変えるわけでございます
ＦＩＰ価格、フィード・イン・プレミアムの略ですけれども、これは多分入札で決めるんですけれども、それと、市場価格から決める参照価格を決めて、ＦＩＰと参照価格の差分をプレミアムに乗せる。その参照価格の設定で、いろいろ柔軟的な運用ができます。 それから、地域活用電源というのは、地域活用要件というのを確認してＦＩＴ制度を継続する。
ＦＩＰ制度の認定事業者に交付されます一キロワットアワー当たりの発電量当たりのプレミアムの額について申し上げますと、再エネ事業者の収入の目安水準となる基準価格というのを定めることになってございまして、この価格から一定期間の卸電力取引市場の平均価格、これを参照価格と条文上定めてございますけれども、これを基礎として算定した額を控除することで、この差分がプレミアムとしてお支払いすることになるものでございます
新型コロナウイルスよりもはるかに致死性の高いエボラ出血熱が世界経済にそれほどの影響が出なかったのは、やはり世界経済における重要性の差分に基づいていると思います。 日本にとっては残念なことですが、今般の危機を狭い発想に基づいた産業政策に結び付けようという発想は、やはり筋が悪いと言わざるを得ません。御案内のとおり、一応休戦中とはいえ、今般の危機の直前まで米中は激しい貿易対立のさなかにありました。
きょうの資料四に、わかりやすくその差分というのを示しておるんですけれども、日本とアメリカの基準の違いを簡単に言うと、日本は守ることに重きを置いて、さまざまな多重防護策を重視しているのに対して、アメリカは、守ることに加えて、侵入をいかに早く検知し、被害拡大を食いとめ、そして復旧させるか、この検知から復旧までの部分についても重きを置いているという点が異なる部分であります。
ＦＩＴ認定時のコストを前提に算定されました調達価格、これは、その時点で発電するということを念頭に設定されているわけでございますが、長期間そのまま放置されまして、パネルの下落ということに伴いましてその差分が純粋な収益となってしまうということの問題、さらには、国民負担の増大とともに、その押さえた系統が使われなくなってしまうという問題、このあたりを称して未稼働問題というふうに呼んでおりますけれども、これに
まだその分の差分というのは残っているわけでありまして、アメリカをＴＰＰに引き戻す、こういったインセンティブが失われているわけではないと、このように考えておりますし、我が国として自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを日本がリーダーシップを取ってつくっていくと、こういう基本的な立場は変わっておりません。
日米協定では〇・八％で、この差分が何かという御指摘でございますが、まず一つ考えられますのは、先生の先ほどの配付資料にございましたように、貿易が拡大することによりＧＤＰが拡大すると、これは私どもが活用したＧＴＡＰモデルにも内在しているところでございます。
ＴＰＰ11と日・ＥＵと日米、三つ合計した場合の農林水産品への影響、これを試算して、ＴＰＰ11プラス日・ＥＵ、これを二つを合計した影響額を試算して、その差分をとれば出るんですよ。 これも、もう一週間前から両方の数字を出してくれと申し上げていますが、算出いたしましたでしょうか、藤木政務官。
ＴＰＰ12とＴＰＰ11の効果の差分一・一％よりは若干低い数字となりますが、これは、日米協定では貿易円滑化等に関する規定がなく、それによる効果を見込んでいないこと等によるものと考えております。 いずれにしても、我が国の成長に資する協定であり、国会で御審議いただいた上で、政府としては早期発効を目指してまいります。 次に、日米貿易協定に関する国内対策についてお尋ねがありました。
ＴＰＰ12の経済効果分析の結果は、実質ＧＤＰ押し上げ効果は約二・六％、ＴＰＰ11の押し上げ効果は約一・五％と試算されているところでございまして、その差分が約一％程度でございますので、今回の日米協定、おおむねその範囲というふうに考えております。なるべく早くお示しをしたいと思っております。
具体的には、ラスパイレス式である消費者物価指数が五年間でどれぐらいパーシェ式から乖離したか、その差分をラスパイレス式に対する百分比によって評価しております。
ですから、当然それは、会社側にすれば、非常勤職員の給与ともともとの出向元企業における給与の差分を補填する措置というのは行っているのが普通ですよね。そう思いませんか。
歳入と歳出の差分を活用するという事例でございますけれども、特に、電波利用の共益費に充てるという前提のもとで、緊要性が認められるものといたしまして、平成二十一年度でございますけれども、地上デジタル放送への移行支援などに約二百五十億円の補正予算を計上しております。また、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、次世代モバイルシステムの技術実証に約六億円を計上しております。
現在の流通が、先ほど御答弁でもありましたけれども、一億枚ということでありますので、その差分の部分が日銀に戻ってきているということではございますけれども、そのうち、汚れているものはもう廃棄をしているものもございますので、その差分がまた保管高ということになっております。
その上で、実質成長率の話でありますが、民主党政権の間、全体で確かに実質成長率は五・三％成長しておりますが、名目成長率、僅か一％の成長でありまして、しかもその差分の四％、これは物価が下がったことによるものであります。つまり、極めて深刻なデフレの結果、実質ＧＤＰの数字、これが良くなったとしても、それは健全な成長だと我々は考えておりません。
ただ、今回、無償化ということでやっているわけですけれども、保護者の支払いの負担感を軽減するためにも、やはり最初から保護者から保育料は取らない、若しくは二万五千七百円を超えるようなところは差分を払っていただくという形が、私は個人的には制度趣旨に合うのではないかなと思っています。
○政府参考人（長屋聡君） 定員措置する場合には、常勤で採用される者の中で特に定員措置が必要であると、特にというか、定員措置が必要であるとして定員要求がなされたものということになりますので、四千人という数字はまた常勤ばかりではないということになろうかと思いますので、差分はそういったことになろうかと思います。
具体的には、議定書の義務の上限と事業者への割当て数量との差分を使いまして、こうした画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対して追加的な割当てを行うことを考えてございます。
このため、ＨＦＣの割当てを行う上で、日本全体のＨＦＣ削減に資する画期的な低温室効果製品について、消費量の基準限度と日本全体の割当て量との差分の範囲内で追加的な割当てを行うことも考えてございます。
具体的には、議定書の義務の上限と、そして事業者への割当て数量との差分を活用して、こうした画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対して追加的な割当てを行うことを考えております。