2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り込まれれば容赦なく差し押さえるのは、憲法、国税通則法、地方税法にも反する、生存権を踏みにじる徴税行政ではないかと、「滞納者追い込む自治体 地方税徴収 生活苦でも」という
私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り込まれれば容赦なく差し押さえるのは、憲法、国税通則法、地方税法にも反する、生存権を踏みにじる徴税行政ではないかと、「滞納者追い込む自治体 地方税徴収 生活苦でも」という
これは差し押さえ件数であります。これも同じように上がっているわけなんですね。順調に伸びて、今や二十七万七千三百八十一世帯、九百四十三億円も差し押さえられているということであります。 資料の三を見てください。 これは厚労省の資料をもとに大阪社保協がまとめた資料ですが、全国都道府県国保差し押さえ率ランキングであります。一位は群馬県、三三・四％。つまり、三世帯のうち一世帯は差し押さえがされている。
○塩崎国務大臣 御指摘の、東京都において実施されている新規差し押さえ件数に応じた交付というようなことでございますが、差し押さえの対象となるべき被保険者に対して行った差し押さえの実施件数を評価する限りにおきまして、直ちに否定すべきものではないと考えております。
国民健康保険におきます差し押さえ件数でございますけれども、平成十八年度で九万五千二百二十八件でございまして、それ以降増加傾向が続いておりまして、平成二十六年度では二十七万七千三百三件となっております。
加古川市では債権回収課なるものを設けて、ここ二年ほどで差し押さえ件数が倍ほどふえているわけですが、この方がこの回収課にかけ合っても、最初は、払わない方が悪いと木で鼻をくくったような対応だったといいます。 しかし、滞納は過去のものであり、現年度分はきちんと支払われているわけであります。そして、支払いの意思も当然あるわけです。
最近の実績として、日本年金機構、これが平成二十三年度の財産差し押さえ件数が五千十二件と聞いておりますけれども、しかし、国税との連携による強制徴収の発動はゼロ件ということです。これではやはりなかなか国民が納得されにくいんじゃないかなと思います。
そういう点から、例えばこの保全要請の件数とか、あるいは保全要請の対象に対する差し押さえ件数とか、あるいは保全要請の解除件数等、保全要請の運用状況について毎年公表していく、情報開示していく、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
また最近は、国民年金保険料の強制徴収、これも積極的に実施されているようでございまして、平成十八年十二月末現在の十七年度着手分の差し押さえ件数、これが六千九百七十五件と大きくふえておるわけでございます。
私の手元にある資料によりますと、これは私も住んでおります東大阪ですが、簡易裁判所の仮差し押さえ件数を見ると、昭和五十九年で見れば、簡易裁判所の総件数が百九十一件、うち公庫が百五十二件。昭和六十年は百八十三件中百六十一件が公庫。六十一年は二百二十四件中二百三十一件が公庫。
こういう中で今起こっている結果なんですが、例えば、この問題に詳しい木村達也という弁護士の方がおっしゃっておるのですけれども、全国の簡易裁判所に申し立てされる支払い命令や取り立て訴訟、それから公証人役場で作成される金銭消費貸借契約公正証書、それから動産、債券の差し押さえ件数などから推計すると、年間百万人を超える消費者が支払い不能に陥っているものと思われるというふうに言われているのです。
○説明員（遠藤正介君） 実は私どもの調査は、先般当委員会で国税庁の方がおっしゃいました、国税と地方税とで分けておりませんので、国税、地方税によります差し押さえ件数が四十六年度で約三十一万七千件というぐあいになっておりまして、このうち国税の分が幾らで、地方税の分が幾らということはちょっと私どものほうの調査ではわからないわけでございます。