1991-02-18 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
差し引き減は千五百億円でございます。それから石油の臨時特別税、当初四千六百億円と見込んでおりましたが、今回その半分の二千三百億円となります。減収額二千三百億円でございます。たばこの臨時特別税は、御承知のとおり当初千四百億円と見込んでおりましたが、これは取りやめといたしますので、減収額が一千四百億円ということになります。
差し引き減は千五百億円でございます。それから石油の臨時特別税、当初四千六百億円と見込んでおりましたが、今回その半分の二千三百億円となります。減収額二千三百億円でございます。たばこの臨時特別税は、御承知のとおり当初千四百億円と見込んでおりましたが、これは取りやめといたしますので、減収額が一千四百億円ということになります。
差し引き減歩地積を見てみますと、四万七百六十一平米の大体減歩で出します五〇・九％がこの三つの公共施設のために使われてしまう。これが本当に公平と言えるんだろうか、こういうことを強く要望いたしております。 それからまたもう一つは、時間がございませんのではしょりますけれども、駅を利用する人たち大体どんな状況になっているのかということで私どももちょっと調べてみました。
そういう状況で、もちろんこれ以上国債をふやすということは極力避けたいと、しかし、国債を年度内に減額をするということについてもなかなか困難があると、こういうお話かと思うのですけれども、前回も申し上げておったんですけれども、確かに当初予算対比で見れば国債を一兆円減額をした、減になっているということではありますけれども、五十四年度補正と対比をして見た場合には、何ら差し引き減ということには数字的にはなっていないわけですね
また昭和四十三年度といたしましては、千五百十五名の削減、百四十一名の増員がございましたが、差し引きいたしまして千三百七十四名の減、四十四年度分といたしましては二百九十八名の減、それに四十七名の増員がございまして、差し引き二百五十一名の減ということになっておりまして、四十三年度、四十四年度につきましても、現実の問題といたしまして、両年度とも差し引き減となっております。
それで今度は、その結果、三・六％になるわけでございまするが、最低保障数が三百九十ございまするから、ちょうど差し引き減が三百九十と、こういうことになるわけでございます。
また、政令によって定めております地方自治法附則八条に基づきます職員と五現業の職員はそれぞれ、地方自治法附則八条に基づきます職員は減が三百五十二名、増が二百三名で、差し引き減百四十九名。五現業につきましては、五千百三名の減に対しまして四千七百五十八名の新規増を認めまして、差し引き減の三百四十五名。
これに続いて三十七年度を見ますと、男の取得者は一万八千七百二十四人で、喪失者が一万八千八百六十二人、わずかでありますが百三十八人差し引き減になっておるのであります。これに反して女の場合は資格の取得者が二万一千七百九十一人であり、喪失者は一万九千五百六十八名で、差し引き二千二百二十三名もふえておるのであります。