2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
理財局長、この森友学園への貸し付け及び売却に関して、現時点で、国からのお金の出入りだけを見れば、間違いなく差し引きマイナスになっていますね。 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
理財局長、この森友学園への貸し付け及び売却に関して、現時点で、国からのお金の出入りだけを見れば、間違いなく差し引きマイナスになっていますね。 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（岳）委員 ですから、リーマン・ショック前と比較して、差し引きマイナス一・七兆円なんですね。つまり、消費税の引き上げに伴う増収分よりも、ふえた分七・五兆というのは下回っているわけですから、ほかの分では一・七兆減っているわけですよ。 このパネルを見てください。過去十年間の主要三税の国と地方を合わせた税収の推移であります。
冒頭申し上げた、補正で一％上がる、だけれども、やはり差し引きマイナス〇・五％になってしまう、こういう計算だと思うんですね。まず、この点、要するに、政府としては、補正というのは、消費税を上げることのマイナスをある程度緩和するという意味合いであって、全部はカバーできないんだということでいたし方ない、こういう理解で合っているかどうか、よろしいかどうか、この点を教えていただければと思います。
したがいまして、通常の経常利益は約六十億の計上をしておりますけれども、差し引きマイナス六十三億となった、こういうことでございます。 しかしながら、競馬会といたしましては、現状を厳しく受けとめまして、先ほど来申しましたように、事業の改革を実行していくことはもちろんのこと、お客様により一層いい競馬をお見せするということに尽きるかな、そのように思っています。
それに国税の決算と予算との差で精算をしなければいけない分等々で、それよりも差し引きマイナスになっていくというので、大体、法定税関係では十一兆ちょっとということでございました。 では、どうやって十五兆八千億を加算したのかということになりますけれども、まず一つは、法定加算というのがございます。
日本トラスティ信託銀行の方は日銀から取扱手数料等を入手いたしますので、信託銀行として差し引きマイナスになるということではございません。 以上でございます。
しかし、実際には無給日扱いをされていますので、給料が引かれ、社会保険料などが引かれ、差し引きマイナス一万五千八十四円。赤字であります。 赤字の給与明細書というのを皆さん見たことがあるでしょうか。これでどうやって子育てしながら働くことができるのでしょうか。前の月までは普通にフライトをしていたのに、翌月から無給日にされた。まさに仕事が取り上げられてしまった。
十二年度が、それぞれ資産額、責任準備金が八千十八億、八千七百八十九億、差し引きマイナス七百七十億、十三年度が、八千四百七十八億、一兆五十三億で、千五百七十五億マイナス、十四年度が先ほど申し上げたとおりでございまして、確かに責任準備金の積み立て不足を解消することは必要でありますけれども、国民年金基金制度において年金給付が本格的なものとなるためには時間がかかることから、中長期的な資産運用の効率化、適切な
しかし、そもそも利回りの低い元本確保型の場合には、市中金利の状況次第では手数料にコストがかかって、差し引きマイナスになってしまう可能性は否定できません。そうなれば、結局ハイリスク商品に誘導されてしまうのではありませんか。元本確保型は、事実上選択肢から排除されるのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君） 第六次定数改善計画、これは平成五年度から十二年度までの八年間で行われているものでありますけれども、今御指摘の改善の総数等につきましては、改善増が三万四百人、それから自然減が七万八千六百人、差し引きマイナス四万八千二百人ということになります。
それで、九年度につきましては差益が十五億円、差損が御指摘のとおり十六億円と、差し引きマイナス一億円の差損をこうむっておるわけでございますが、外貨建ての貸付残高三兆六千億円に対します一億円ということでございますので、この程度のことはやむを得ないのかな、御寛容をいただきたい、このように考えております。
だから、新ガイドラインの議論が現在のままである限り、差し引きマイナスになる可能性というものは我々が覚悟をして、それをどう克服するかという議論を同時に始めなければいけないのではないかと思います。 どうも御質問ありがとうございました。
特に、ソニーなんかの場合では差し引きマイナス五億六千万円というのが還付されているんですね。 それで、実際に三菱自動車の方に話を伺いました。法人税や住民税は納税額がゼロになっているけれども、なぜだろうか、確かにそれはゼロでございますと。それについては外国税額控除による税額控除が大きいことが最大の要因ですというふうに三菱自動車の方では説明してくれました。
○寺前委員 改めてもう一回聞いておきますけれども、計算上増員があるけれども計算上減員があると、差し引きマイナスになったりゼロになったり、それでは大臣のおっしゃるような役に立たないですよ。いいですね。必ず実人員としてふえるという体制にはしますのや、そういうふうに理解してよろしいですね。
また、名目でどの程度の成長率の低下が生じるかというと、当初の名目ＧＤＰの伸びが二・四％、円高で対ドルレートが九十円で定着した場合はＧＤＰの伸び一・八％、差し引きマイナス〇・六％の影響が出るとのことでありました。
差し引きマイナスになってしまっておるわけでございますが、そういう意味での新規需要に伴う増員措置は行ってきておるわけでございます。 それから、今御指摘の、国家公務員でなくてもいいんではないか、こういうことでございまして、その点につきましては、いわゆるティーチング・アシスタント制度が現在あるわけでございます。
御指摘ありましたように、結果としましては、廃止、創設だけで見ますと、廃止が八、新しい経済構造改革に対応する創設が四、差し引きマイナス四という改正がございますが、こういう数字になりますから、大幅ではないのではないかという感じの御指摘も含まれているように感じますが、過去の改廃の努力の足取りを振り返りますと、政府としましてはかなり積極的に今年度は対応させていただいたという気持ちを込めて、そう表現をいたしているところでございます
それに比べて今回の第六次計画では、もう私の方から申し上げますけれども、義務標準法で差し引きマイナス三万人です。現状の教職員定数より三万人も減る計画で、差し引きで結果として三万人マイナスの改善計画になっております。高校標準法についてはマイナス九千七百人の改善計画になっているわけです。
そういうことと、それからもう一方は、いわば内需振興になるじゃないか、こういう議論をよくなさいますが、それは確かにコンピューターの組みかえをしたり印刷をし直したりすれば、その面は内需振興になりますが、今度はそれだけの企業負担は要りますから、これは差し引きマイナスの方が大きいじゃないか。
資料をいただきましたが、もう一つの資料でありますが、九十年度で現行制度でいけば約四千億円、それが一五・八五％を基礎年金の三分の一に切りかえた場合は二千二百億円で約五五％、差し引きマイナス千八百億ということでありますが、この改定案で、いわゆる収支見通しの案による計算でいけば、現行制度と比べてみまして、九十年度はどういう数字になりますか。