1954-05-20 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第43号
六千万円以上の分について、先ず六千万円前後でありましたならば一％、それから順次上つて、二億くらいになりますと約二％くらいにする、売上の多い所になれば累次パーセンテージを上げる、この数字も或いはお手許へ出してあるかと思いますが、場合によつては又追加して差げたいと存じます。
六千万円以上の分について、先ず六千万円前後でありましたならば一％、それから順次上つて、二億くらいになりますと約二％くらいにする、売上の多い所になれば累次パーセンテージを上げる、この数字も或いはお手許へ出してあるかと思いますが、場合によつては又追加して差げたいと存じます。
これが配分につきましては、都道府県も非常に勉強してもらいまして、全体の立場から消防強化のために緊急を要するものから逐次やつて行くという姿で今日まで計画を立て、持つて来て頂いて一つ一つ詳細に私の手許で検討をいたしておけまするけれども、何しろ関係市町村が百有余に上る中で、補助を差げられる見込の町村は僅かに十か二十という町村にすぎないという結果になりまして、如何に従来の消防力が、今日まで町村固有の事務としてではございますけれども
○政府委員（三橋則雄君） 今の成瀬委員の御質問ですが、この前お配りした表がございますので、若しあれでよろしかつたら又差げ上ますが、一覧表を書いてございますが。
○説明員（佐々木義武君） この前に赤木委員から資料の御要求がございまして、できるだけ詳細な資料と思いまして、建設省を主にいたしまして、お手許に資料を差げてございますが、なお只今の御質問で、更に調査方法その他調査の目途、或いは調査の深度と申しますか、そういう微細の点に亘りましては、この報告書には出ておりませんが、あとで調べて報答いたしたいと思います。
第二、附属学校は別紙のごとき任務を有しておるのでありますが、これはお手許に今差げ上ました印刷物を御覧頂きたいと思うのでありますが、そこに附属学校教官週当勤務時数実態調査、全国平均、その左側のほうはこれは公立学校と共通なもので日本全体、全国到る所そういう基準でありますが、右のほうは附属学校これは独自のものであります。
二十六年度の予算編成方針でありますが、これはお手元に差げてあると思います。この編成方針は七月十一日に閣議決定になつております。その以前において、大綱と申しますか、そういうものについて、一応閣議において決定があつたのでありまするが、それを多少敷衍いたしますのと、また事務的な手続に乘るようにという意味合いで書きましたものがそれでございます。