2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
つまり、大学生くらいの若者が自分の家あるいは知り合いの家のガレージでもって始めたような企業が、今世界をリードする巨大産業になっているわけです。 私は、ここに日本の問題点があると思っていまして、なぜかというと、こういった新しい産業とか企業というのは、予測不可能なことをやっているわけですね。
つまり、大学生くらいの若者が自分の家あるいは知り合いの家のガレージでもって始めたような企業が、今世界をリードする巨大産業になっているわけです。 私は、ここに日本の問題点があると思っていまして、なぜかというと、こういった新しい産業とか企業というのは、予測不可能なことをやっているわけですね。
日本は、最大のギャンブル産業であるパチンコにギャンブル依存症対策を義務付けてこなかったばかりか、ギャンブル依存症対策費の負担もさせず、巨大産業として大もうけをさせてきた。そして、公営ギャンブルにおいても、国庫に納付金は納めさせるものの、公営競技のような公共の福祉のための納付金もなく、ここに何らかの応益負担制度を取り入れることは当然と考えますけれども、そんなことしてこなかったと。
でないと、また同じような態様のネット利用が出てきたときに、アメリカあるいは中国ではそういう巨大産業を成立せしめたようなことが日本では不可能になるからです。 この点に関しまして大臣の御見解をお尋ねいたします。
その趣旨は、農協がかつての小規模な協同組合の時代は適用除外にも意味があったものの、現在の全農は巨大産業であり、独占禁止法が適用されないのは問題ではないかというものでありました。これに対する総理のお答えは、農協が小規模の事業者による組織である実態から、組合による共同販売や共同購入は引き続き適用除外とすべきであるというものでありました。
今の全農は、極めて巨大産業です。我々は、この巨大産業が独占禁止法の適用除外になっているという話はこれは極めて問題だ、こう思っておりますが、総理、若干その辺の御答弁、今なさいましたけれども、いかがですか。 きのうの総理の答弁は、生まれ変わるつもりで農協にもやってもらいたい、こうおっしゃった。つもりじゃだめなんですよね。生まれ変わってもらわないとだめだと思っていますが、いかがですか。
結局、さまざまな医療ビジネス、ビジネスと言っちゃいけませんね、医療産業、医療ビジネス、本当に巨大なコングロマリットというか、巨大産業ですから、そこでさまざまな資材とかいろいろなものがやりとりをされるということですから、そのMS法人を通じた税務上のいろいろな議論が喧伝された時期もあったと思います。
自動車産業は、日本の製造業の出荷額三百三十六兆円のうち約二〇%の五十七兆円を占める巨大産業であります。中でも世界一の自動車販売数を誇るトヨタ自動車。我が国の自動車輸出は平成二十二年の新車のみの数値で言いますと、総輸出自動車台数四百八十四万台のうちトヨタ自動車は三六%を占める百七十五万台を輸出しています。その百七十五万台は名古屋港を中心とする伊勢湾一帯から輸出されています。
中小企業の、とにかく、この介護という分野はこれからは巨大産業になっていくわけですね。こうした分野について、これからやはり小規模事業者がどんどん参入していければ地域経済の活性化にもつながりますし、また雇用の受皿にもなるわけですが、今までですと、例えば福祉医療機構とあとは信用保証協会、このいわゆる経済産業省と厚労省の縦割りになっていたりするわけですね。
特に、このメディア芸術については有識者からの検討会でまとめられたこともありますし、また、かつてアメリカにおいても、あの不況の中で、ニューディール政策の中でやはり芸術文化プロジェクトが後世のハリウッドの巨大産業を生み出す基礎となったということもありますんで、これから、コンテンツ産業につきましては、我が国は今現在約十四兆円の経済規模でありますが、世界は約百五十兆円ということでありますから、ここは、特に中国
また、海賊行為というのは身の代金目的の巨大産業にもなっているんだなと、地場産業とまでは言いませんけれども、そういうもう言い方が一番いいのではないかなと。ある報道によりますと、ソマリアの女性に一番もてる職業というのは海賊の親玉だということも聞いたことがあります。 まあまあそういうことも含めて、やはり何か漁民が自警団的に発展したんだというようなとらえ方では見方を誤るのではないかなと。
しかしながら、このニューディール政策で行われた、特にいわゆる芸術関係の雇用対策であると思いますが、そういったことが後世に大変な、アメリカのいわゆる文化政策が花を開いて、ハリウッド、ニューヨークというようなすばらしい巨大産業を生み出したということで、今後私どもも、こういうことを勉強しながら、特に経済政策としての文化芸術の振興に取り組んでまいらなきゃならぬ。
ヨーロッパを見ても、ほとんどこれは田園地帯の観光というのは巨大産業になっているわけですね。それも、先ほど申し上げましたように、交通が今までは余りにもコストが高くて、日本は国内交通が高速道路を筆頭として余りに高いということが一つの原因なんですが、もう一つは、イギリスの場合はその地方に海外から進出をしてもらっていると。これなくしてやはり経済成長はなかった。
私はお聞きしたいのは、ほとんど多くの防衛省の職員、自衛隊の方々は本当に一生懸命勤務をされているということは私もそうだと思いますが、この防衛省にこれだけの利権のスキャンダルが次々に出てくるということについて、やはり何か防衛産業、これは大変な、先ほど民主党の委員の方からもお話がありましたけれども、大変な巨大産業、巨大利権ですから、ここに何か不透明な例えば政官業の癒着のような問題が内在していると、そういう
景気対策なども大企業や巨大産業に目が行き過ぎているように思えてならない。中小零細企業においても、少子高齢化社会に対応できるような労働形態というのを早急に政府の責任において進めていく必要があると思うのであります。 また、もう一つの農業について言うならば、エジプト、メソポタミア、インダス、黄河、これは古代世界四大文明であります。しかし、今や砂れきの下であります。茫漠たる砂漠の下であります。
野原とは言いませんが、野っ原のところが一気に巨大産業集積になる。 中国のシンセンなりなんなり各地でそういうことができているとなると、逆に言うと、国の初期動作を誤るとそこでおくれをとると思うんですね。その意味では、政策の重要性というのが、通商政策というか、対外的に非常に大事になっている。
そんなことをしちゃってできたのがこのグレーゾーンで、それによって日本の貸金業が世界で類を見ないほど巨大産業になってしまったと、サラ金がですね。そういうことになっているわけで、たくさんの人がまた苦しんでいるのもそのせいだと思います。 今回も、貸金業界は金利の引下げに強い危機感を抱いております。貸金業団体の政治団体、全政連というのがございます。
ところが、JTという巨大な大会社は、もうたばこが将来、巨大産業として成り立たないなということから、次から次へと、持っている土地を利用したり、いろいろな知恵を絞って新しい展開をいたしております。
また、その年間売上高は十一兆円から十二兆円という巨大産業であります。 しかしながら、平成二年の貨物自動車運送事業法の施行によります大幅な規制の見直しを機に、毎年約二千社程度の新規参入、同じく約五百社程度の撤退があり、平成二年には約四万社であったものが十四年度末には約五万八千社に達するなど、非常に厳しい競争下にございます。
私は、アメリカという国は、牛肉産業はいわゆる巨大産業ですよね。輸出においても大きな部分を占める産業です。したがって、今後、米国からは、我が国に対し政治的な圧力が、特に農林水産省等に対しては非常に強まってくると思うんです。そのときに、果たして我が農林水産省はそれをしっかりはね返せるか。残念ながら、それについて安心して見ている方は、与党の皆さんだって少ないと思います。
従業員数は百二十万人、年間売上高は十一兆円から十二兆円という巨大産業でありますが、平成二年の貨物自動車運送事業法の施行によります大幅な規制の見直しを機に、毎年約二千者程度の参入、同じく約五百者程度の撤退があり、平成二年には約四万者であったものが十三年度末には五万七千者に達するなど、非常に厳しい競争下にございます。