2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号
今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。
今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。
法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。電事連による、規制なき独占に加えて、電力市場の新たな独占的状態を招き、消費者には、電気代の値上げなど、不利益だけを押しつけることになりかねません。
本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
巨大独占企業グループによる地域の経済シェアを含め、談合体質が指摘をされてまいりました。 そこで、大臣にお尋ねします。 関西電力や九州電力などのかかわる談合事件や談合疑惑が起こっております。高値発注などが疑われるわけですけれども、関電、九電に係る今回の電気料金の審査について、このようなことはきちんと反映されているんでしょうか。
巨大独占企業を今回の民営化をてこにつくってしまうのではないか、そのことについてのおそれが私たち民主党にはあります。 次の質問に移りますが、先ほど深川陳述人が最後のところで、郵便制度の安心感、それを維持するためのフィロソフィーが今回の民営化される会社には見えないという趣旨のことをおっしゃったと私は理解しております。
これは巨大独占企業の非常に陥りやすい問題がここにあるわけですよね。 確かに、今、地上波デジタルで新規参入が認められたとしても、実は、これは、出資する人も今の既存の巨大なキー局に対抗するような放送局をつくることはなかなかできないと思いますよ。
巨大独占の可能性は絶対あります。しかし、逆にくちゃくちゃになっちゃう可能性もある。だから、経営者は極めて大事。それはリスクは物すごく大きいということだけは頭に入れておかないかぬなと私自身はそう思っています。
これはただ単に、私は、巨大独占企業をつくるだけなんじゃないかなと。ＮＴＴの民営化の際にも、「巨大独占」という本が今出ていますけれども、そういった形で、民営化というのは独占状態を発生させるかもしれないということをかなり危機感を持って認識しないといけないと私は思います。 例えば、町の雑貨屋さんがかえってつぶれてしまうんじゃないか、そういうこともあります。
要するに巨大独占企業でなければビールをつくれない、そういう規制になっているわけですが、これは大変大きな参入障壁になっておるわけです。 アメリカの場合は、小さい規模のビール製造でも認可されるようになっているわけですけれども、それ以来、例えばマイクロブルワリーとかあるいは自家製のビールを出すレストランというのがふえて、小さいものでもどんどんビールが生産できるようになっているわけです。
それを郵政省の見解をわざわざＮＴＴの巨大、独占の弊害と書いてあるから、そうなると財界から見たら郵便だって保険だってみんなそれをやられるのですよ。これは財界の論理なんですよ。新保守主義の哲学の基本原理なんですよ。そこのところが問題なんだ。時間がないから私は論争しないのですけれども、そこらをしかとひとつ腹に据えてもらいたいのです。どうですか。
その中には一言も書いてないことを郵政省の見解として出したこの文書の方、「ＮＴＴの巨大・独占性の弊害についても、」、何事ですか、弊害とは。大きいことが悪いのですか。じゃ、郵便局だって日本じゅうのネットワークで、大きい銀行だからけしからぬという財界の一部で言う意見と同じじゃないですか。こういうこそくなことを、郵政省は郵政省で後で出すなんてけしからぬ。
今、公取からも指摘がありましたように、実際にはこういう大きな巨大独占がそういう一つの企業に対してだけ肩入れする、何から何まで手当てをして、そして今申し上げたようにうんと大きくするということは、普通の常識では考えられないわけですね。だから、そこは郵政省の所管なんですが、郵政省は一体どう考えているのか。私は今実は非常に不思議に思っておるわけなんですね。
昨年の四月までは、ＮＴＴの前身であります電電公社が、電気通信につきましては全国画一的に、一律にサービスを提供してまいりましたので、この巨大独占体によって、いわば日本における基本的な電気通信のサービスがほぼ熟成の域に達したと言っていいかと思います。
それにつきましても、端末機市場の調和ある発展ということについて新会社の方も、その巨大性というものが今までの巨大独占が独善にならないように十分配意をするという意向表明も先ほどからあるわけでございまして、そういったことを期待しながら、また私どももできるだけそういう方向に向くように行政面からもいろいろ努力をしてまいりたいと思うところでございます。
しかしながら、一方では、第二臨調等の指摘にもあるように、経営の合理化意識の希薄化など巨大独占性による弊害が顕著になるとともに、二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信の高度化、多様化が要請され、それへの対応を迫られてきているのであります。
ところが、当面は分離もしなければ分割ももちろんしない、こういうわけですから、まさに大怪獣電電は巨大独占の条件を継承したままで市場に参入をするわけです、逆に。私はこういうことを考えてみたときに、どういう大きな社会的な影響というものが出るのだろうか、考えるだにそら恐ろしいわけであります。
しかしながら、一方では、第二臨調等の指摘にもあるように、経営の合理化意識の希薄化など巨大独占性による弊害が顕著になるとともに、二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信の高度化、多様化が要請され、それへの対応を迫られてきているのであります。
しかるに政府は、ことし一月以来のたび重なるアメリカ政府の全面開放の要求に屈服し、第二種通信事業については、アメリカのＩＢＭ、ＡＴＴなど巨大独占企業が参入することを認めたのです。このことは我が国の情報通信システムに対する支配を拡大しようとするものであります。 同時にこれは、アメリカの世界戦略とも結びつき、我が国の情報通信事業の軍事利用への道を開く危険性もあります。
しかし、電電公社は完全な巨大独占体制の中で、今日まで経営がなされてきた。国鉄の場合は、大都市圏では私鉄に乗客を奪われ、また長距離は飛行機に乗客を奪われる、貨物は自動車に移っていく、このような状況の中で、さらに政治的不採算性の強いローカル線の建設等が進められてきた、これに十分対応できなかったという大きな欠陥はあるといえども、電電公社とは全然違う。
そこで、この巨大独占と言われてきました公社の制度を、この弊害を取り除いて、そして当事者能力を十分発揮できるような体制にしなければ、このままでは日本の電気通信事業はおくれをとり、また国民の期待にこたえることはできない、こういうことで今回の法案が出されたもの、このように認識をしておるわけでございます。
また、労使関係につきましても当事者能力が付与されていないような点、また、巨大独占体制であるために責任ある効率的な経営が阻害されている、こういうふうな点の指摘もありますが、この点について郵政の方としてどう対応しようとされるのか、また、当事者である公社の方はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
我が国において電電公社が果たしてきた役割は高く評価されてよいと存じますが、公社発足後三十年を経て、電話加入数が四千万を超え、多様化しつつある電気通信サービスのすべてを依然として公社が独占的に提供している中で、合理化意識の希薄化、サービス精神の低下等、巨大独占事業体としての弊害も指摘されるに至っております。
○小山政府委員 具体的にこれが弊害であるかどうかということは、臨調では指摘されておりますけれども、私ども、それをすべてそのように受け取るかどうかということは、臨調の指摘は尊重いたしますけれども、今申し上げましたように、今までの使命から考えた仕事の仕方というのは、当然時代とともに変わらなければいけないのでございますけれども、やはり巨大独占という形になりますとそう早期に転換できなかった、その点についての
巨大独占の状態が今後も続けば、それに安住し、経営の効率化を損なうおそれがあり、改革の趣旨に反することになります。したがって、具体的な合理化、効率化のビジョンをまず明示していただきたいのであります。