2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
特に、巨大津波がいつ来るか分からないという、こういうときの安全対策がどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、風水害等の場合、台風の接近、上陸などを予測し、タイムラインに沿って海難事故防止の対策を取ることが可能であります。
特に、巨大津波がいつ来るか分からないという、こういうときの安全対策がどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、風水害等の場合、台風の接近、上陸などを予測し、タイムラインに沿って海難事故防止の対策を取ることが可能であります。
また、二〇一一年の東日本大震災の巨大津波に、こういう防潮堤が完成しても百八十一人が犠牲になっておられます。あれから十年の田老町では、高さ十四・七メートルある巨大な防潮堤によるハード対策が講じられました。
大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今なお避難生活をされている皆さんにお見舞いを申し上げます。 立憲民主党は、先日、復興大臣に対し三十四項目の提言を行いました。被災地の方々の声を聞くと、人が戻ってこない、空き地が埋まらないとの悩みを抱えています。
同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国は巨大津波を予見でき、対策をとれば事故を防ぐことができたのに、東京電力に対して規制権限を行使しなかったことは看過しがたい過誤、欠落があったと明確に認定し、国と東京電力の責任を断罪しました。 国に賠償を命じた判決は七件となり、東京電力は判決が出た全ての訴訟で責任を問われています。
巨大津波を予見できないという国側の主張を、七回にわたって裁判所は退けてきたわけであります。国は巨大津波を予見できて、対策をとれば事故は防げたと、国の責任は断罪されております。 こういう中で、責任逃れの控訴はすべきでなかったということを厳しく指摘しておきたいと思います。 原子力規制委員会は退席していただいて結構です。 次に、失業手当の給付日数の延長についてお伺いいたします。
高知等、大変、三十メートル以上のすごい巨大津波ですから、避難タワーを幾らつくっても足りないような状況でもやはり一生懸命やっていただいているのはよくわかります。それを全国で見える化していただきたいと思います。 というのは、津波避難地域にどれだけ避難路があるのかどうか、これはやはりつくろうと思ってつくらないとつくれないんです、もちろん予算もかかりますし。
また、東日本大震災、巨大津波による沿岸漁業の復興には、国会議員皆様の理解と協力に、この場をお借りし、心より厚く御礼を申し上げます。 私は、昭和四十三年に宮城県水産高等学校水産増殖科を卒業し、漁業後継者として父親が営んでいましたノリ養殖に従事し、ノリシーズンが終わるとカレイの刺し網漁やアナゴ漁に取り組むなど、なりわいとして一年の生計を立てて、これまで五十年間にわたり漁業に従事してきました。
確かに国際水準から見れば、この金額だけを見れば高い水準にあるのかもしれませんけれども、日本みたいにこれだけ地震があって、先日のようなああいう巨大津波が来る国というのがほかにあるんですか。これ、そういう金額の単純な比較じゃ私はできないと思うんですけど、どうですか。
例えば、判決では、国と東電は二〇〇二年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった。東京電力には、遅くとも二〇〇六年末までには津波対策を始めるべきだったが、具体的な対策には着手しなかった。国についても、安全対策を講じるよう東京電力に命じる義務があった。こんなことが判決の中でうたわれています。
震度七と言われる強い揺れと巨大津波の脅威と切迫度は高まっているところでございます。 このため、大規模な被害が想定されている地域におきましては、効果の高い地震、津波対策へ優先的に取り組むことこそが喫緊の課題であり、国政の使命だというふうに思っております。
東日本大震災の際には、委員御指摘のとおり、非常に大きな地震動と、また巨大津波の来襲によりまして、東北地方の主要な港湾が壊滅的な被害を受けました。このため、港湾におきましては、航路に流れ込んできた瓦れきの撤去を行う啓開作業であるとか、あるいは岸壁の応急復旧を行うなど、こうした大きな課題がありました。これに対して、港湾管理者、国が協力して全力で取り組んだという経緯がございます。
ここにおいては、国と東電は巨大津波の予見は可能だったとして、国については、二〇〇八年三月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策をとらせるべきだったのを怠ったと指摘をしているんですが、このような指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
震度七の揺れと巨大津波の発生の脅威が切迫をしているところでございます。このため、高知県を始め大規模な被害が想定される地域は、時間的制約と闘いながら実効性の高い地震・津波対策への優先的な投資が必要であります。 今、皆様方のお手元に昭和の南海地震の写真をお配りをさせていただいております。その後の長期浸水のイメージと併せて御覧をいただければ、こういった甚大な被害が発生をするわけであります。
三・一一の巨大津波の被害者を支援する活動に全力を投入してまいりました。岩手県の要請に基づく緊急物資は総額一億四千五百万円を供給し、弁当や炊き出しなどの食料補給、移動販売車や買い物バスの運行、内陸からのバスボランティアも百二十八回、四千九百十一人に上ります。現在は、応急仮設住宅に出かけて、心のケアともいうべきふれあいサロンを数え切れない規模で続けております。
巨大津波の襲来までは既存の施設は壊れていないという判断になろうかと思うんですが、これは当局が事故原因を津波と断定したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
問題は、一つ目は、切迫する大地震、南海トラフや巨大津波に、あるいはまた昨年のフィリピンにおけるスーパータイフーンのようなことにどう耐え得るかという課題が一つ。もう一つは、老朽化対策が一つ。同時に、あわせて、景観とかレジャーということも含めた海岸というのは大事だという観点が一つ。
そして、一昨年の経験を受け、そして政府が既に示しております、近々来るであろう巨大な災害の予測を受けまして、国土強靱化関連三法案として、この今御審議いただいておる基本法案、そして南海トラフの巨大地震、巨大津波に対応する特別措置法、そして首都直下の地震に対するための特別措置法、この三法案を国土強靱化関連三法案として衆議院の災害対策特別委員会でそれぞれ御可決いただき、そして衆議院から参議院に送らせていただいて
ただ、法人罰があって、事故を起こせば会社が存亡の危機に直面するという強い危機感があれば、過去の巨大津波の研究結果をより深刻に受けとめて、防波堤を高くしたり、電源喪失に備えたりする対策がとられていた可能性があるんじゃないかなというような考えを私は持ちました。
二十五年度の予算案の中を見ていただければわかりますが、使途の厳格化を図るということで、全国向け予算は原則全廃ということになって、例外として、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための防災事業、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして国庫債務負担行為に基づき既に契約されておる歳出化の経費などに限って計上するという形にしておるというふうに御理解いただければと存じます。
さて、幾つかの場所を見せていただきましたけれども、海側にお邪魔をして、改めてあの巨大津波の過酷さというものを実感した次第であります。現場の皆さんは頑張ったと思います。しかし、残念ながら事故は起こってしまいました。いかなる理由があるにせよ、これほどの、絶対起こしてはいけない事故が起こってしまった。津波による電源喪失の危険性というものは、この国会でもかつて指摘されたことがありました。