2007-03-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（山本有二君） 特に保険分野は、情報の非対称というものがありますし、資本力における巨大性と弱小性というものの対称もございます。そんな意味におきまして、とにかく地位あるいは規模あるものはヒューマニズムというものが欠かせない、今後の社会の円滑化を図る上において最も大事なことだろうというように思っております。
○国務大臣（山本有二君） 特に保険分野は、情報の非対称というものがありますし、資本力における巨大性と弱小性というものの対称もございます。そんな意味におきまして、とにかく地位あるいは規模あるものはヒューマニズムというものが欠かせない、今後の社会の円滑化を図る上において最も大事なことだろうというように思っております。
先般、継承計画等々も示されましたけれども、依然、郵貯、簡保の巨大性について、民営化の趣旨に反するとの指摘がたびたびなされております。まず、これについての見解をお聞かせください。
もしその点について、例えば巨大性のゆえに十分その経営資源が生かされていないということだったら、それはやはり分割不可避ということに結論はなるのだと思うのです。 問題は、だからＮＴＴの内部において経営資源がどの程度、これはやはり相当ちゃんとしたスタディーをしてみないとわからないことなのですが、私はポイントはそこだろうというふうに思います。
我が国にとりまして、中国との関係は地理的にも歴史的にも、また中国の非常に大きな巨大性からも大変重要であると思うわけでございます。中国は今政治面でもまた経済面でもいろいろ動きが見られるわけでございます。
これもチャンネルに応じて制作能力がとても追いつかないとか、いろいろなことがあるわけですけれども、一方にそういうものがあるのであれば、当然今申し上げたＣＡＴＶの活用というのが、空中波テレビというものが一方性、巨大性ということで論難される限りにおいては、それを補完するあるいはそれ以上に独立、独自の文化領域を持つという点などからもっと注目されてもいいものだという面でアメリカの例なんかは考えられていい。
○上田（哲）委員 私は、三十数年前、ＣＡＴＶが小屋がけで始まったころから、このＣＡＴＶは画像が鮮明であるなどというだけにとどまらず、空中波放送の一方性、巨大性というものに対して、例えば地域性あるいは双方向性などの要素から、いわば文化メディア、文化創造としての大きな役割や将来性というものがあるべきだろうという点で注目をしてまいりました。
もっと申し上げれば、組織の巨大性について云云をされております。全国あまねく公平なサービスと市内通話網を持つという状況の中で、答申は、巨大組織においては、経営者、職員の士気の向上が図りにくい、あるいは現場の第一線まで行き届かないという経営管理規模の問題が存在する、こういうようなことも言われておりますし、ＮＴＴの企業規模が我が国最大クラスであり、特に従業員数は突出している。
また日経新聞によりますと「ＮＴＴは情報開示進めよ」こういうことで「ＮＴＴの情報の開示が、組織の巨大性によって円滑に進まないようなら、まずＮＴＴ自身の意識革新、体質改善が急務である。」非常に厳しい論調で各紙が社説として取り上げているわけでございます。こういう点につきまして大臣ほどのように思われていらっしゃいますか。
ほかにも、組織の巨大性に対する分析や料金あるいは新サービスの許認可のあり方、さらに分離問題、そしてＮＴＴ株価の問題、こういうことも指摘したいところでございますが、私はここで言いたいのは、このように不十分な資料や分析のもとで電通審答申をうのみにされてＮＴＴのあり方についてその精神を生かし、講ずる措置を推進されるとすれば、日本の将来に禍根を残すことになる、このように思うわけであります。
それと、先ほど回答がございましたけれども、民放との関係でそれとなくＮＨＫに対して巨大性の問題であるとか、あるいは商業化しているという批判であるとかいろんなことが言われておるだけに、そういうものとの兼ね合いでも解明すべき問題がかなりある。
こうした大きな時代の流れの中で、やはり国鉄は、従来のあり方あるいはその巨大性等々からしまして、需要に対応する力あるいは環境を欠いてきたということであります。したがいまして、どうしてもそういう需要に対応できるような国鉄の新しい姿に切りかえなければならない。それにはどうしても、現在考えられ得る改革としては、分割し、民営化する以外にちょっと考えにくいというふうな事態に入った。
そういった場合に、私どもが一年検討をいたしまして、今の分割・民営化よりないという結論を出したのは、組織の巨大性であるとか全国一元的運営によるデメリットとかるるいろいろ指摘をいたしまして結論を出した次第でございます。もちろん大きな改革をやるわけでございますから、メリットもありデメリットも出てくる。
民間企業とのイコールフッティング、こういっても、これはその公共性、巨大性、それから独占性、そういった面から見ても特殊会社としての義務と制約がある、これはもう御承知のとおりでございます。
それにつきましても、端末機市場の調和ある発展ということについて新会社の方も、その巨大性というものが今までの巨大独占が独善にならないように十分配意をするという意向表明も先ほどからあるわけでございまして、そういったことを期待しながら、また私どももできるだけそういう方向に向くように行政面からもいろいろ努力をしてまいりたいと思うところでございます。
○政府委員（澤田茂生君） 電電公社の民営化に当たりまして発生してまいります株式、これは今もいろいろ御議論がございましたように、国民の非常に重要な資産であるということが言えるかと思いますので、そういった株式の実体をなす資産が形成されるに至った経緯とか株式資産の巨大性、こういうようなことにかんがみまして、政府のみでその適否というものを判断するんではなくして、国会が国民利用者の立場から関与するということが
後藤公述人からは、電電公社が民営化されても当分は新電電会社の巨大性が続くので公共性はある程度確保されようが、将来的には新規参入が本格化した以後、電気通信サービスの地域格差、所得格差が発生する可能性があることから、法案に公共性条項を明記する必要があること。
第二として、新電電となってもその巨大性が変わるとは思われません。したがって、このような不当な競争入札によって、超低価格で機器購入可能な新電電が単なる再販業者として何の拘束も受けないまま自由に販売を実施していくとすれば、さきに申し上げましたような事態が再発しても、我々中小販売業者として何の防ぎようもないということになります。
したがって、私は今まで蓄積してきたそのような研究の成果としてのノーハウだとか、あるいはまた先ほど言った売り上げ、従業員数、店舗数等々の巨大性とか、そういうものから見た場合に、むしろ新規参入は現在の電電公社、いわゆる新電電が市場に新規参入するというふうな格好の方がむしろ性格的には強いんじゃないのか、そういう懸念を諸般の面で感ずるんですが、当局はどういうお考えですか。
けれども、今の海外のたばこ資本の巨大性というものを考えますと、これと戦っていかなければならない日本のたばこ産業は今ぐらいの規模であっていいのじゃなかろうか。分割ということをいたしますと、たばこ耕作問題、これは一朝一夕で片づくわけではないので、いろいろな中間的な手を打っていかなけれぱならないわけでありますけれども、これが非常に処理しにくくなるという問題もございます。
○政府委員（小山森也君） 一つの方向といたしましては、やはり新会社、会社にしたのでございますから、自由な自主性を持った活動というものが非常に大事だというふうな考え方と同時に、今度は巨大性と公共性という点から、逆に余り自由な形にすると今度は国民利用者の利益保護の点から見てどうかというような考え方もありまして、両面からいろんな御意見があろうかと思います。
第五に、新会社の巨大性から民業圧迫とならぬよう公正競争がいかに図れるかであります。 これらの観点から政府案を見ると、不明確かつ不十分な点が少なからず存在するものであります。したがって、我が党は、国民のための電気通信制度の改革という立場から、具体的な修正点を九項目にまとめて修正要求を行ったのであります。
○奥田国務大臣 御指摘のように民営化される新電電、ほかの特殊会社との比較という形で申し上げるだけでも随分巨大性と申しますか、三十二万体制、五兆円の資産等々の大きな企業、恐らく上場されれば日本で一番大きな企業体としての特殊会社でございますけれども、そういった条件等々を考えますときに、極めてほかのとの比較においては緩やかなものになっておる。