2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。 台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。 台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
私も同じく、世界の工場であり、日本としても多くの投資をしている、そして、世界の巨大市場となった中国の経済力、特に買う力、この経済力、買う力に引きつけられてしまう、魅せられてしまう企業、それから経済界の立場、それから、これまでの議論にも出ていますように、一方、南シナ海、東シナ海、香港、チベット、ウイグル、そして、何よりも私たちとしては尖閣、こういったことについては、政治的に決して譲ることができない。
十四億人の人口を抱える巨大市場ということもありまして、また所得も上がっておりますから、その市場の魅力といいますか、それも増している。輸入額では二兆五百五十八億ドルで世界の一一・五％を占め、多くの国にとって最大の貿易パートナーとなっている。
また、本協定では、巨大市場である中国へのホタテガイやパック御飯など我が国の輸出関心品目について関税撤廃が獲得されており、今後の輸出拡大が期待されます。しかし、今回関税撤廃を獲得した品目の中には、例えば、イチゴやブドウのように、中国が検疫条件を設定していないため、現状では輸出できない品目もあります。
特に中国は十四億人の人口を抱えます巨大市場であります。日本にとって第二位の食品、農林水産物の輸出国でありまして、五兆円達成に向けて、中国市場への輸出拡大は鍵となります。今回、ホタテガイやブリ、パック御飯、豚肉、リンゴなど、我が国が戦略的に輸出をしていきたい重要品目で関税撤廃を獲得した、これは大きく評価すべきことだと思います。
また、十四億人の人口を抱える巨大市場でもありますので、この目標達成を図る上でもこれも極めて重要であると考えております。農林水産物・食品輸出本部を本年四月に設置をいたしましたので、あらゆる機会を捉えてこの中国への輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
今回、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定により、世界のＧＤＰの五九％、貿易額二十三兆ドル、人口十三億四千万人の巨大市場をつくるということになるわけでありますが、これをつくることについての大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全、安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。
消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全、安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカがＴＰＰから離脱した後に成立いたしましたＴＰＰ11協定は、人口が五億人、ＧＤＰ約十兆ドル、貿易総額にして約五兆ドルという巨大市場をつくり出すものでございます。この巨大市場を通じて二十一世紀型の自由で公正な貿易、投資のルールをアジア太平洋地域に構築するという経済的意義は、これはアメリカが抜けた後も引き続きあると思っております。
引き続き鳥畑先生にお聞きしたいんですけれども、サンズのアデルソン会長、日本は最後の未開拓の巨大市場だと常日頃からインタビューなどでおっしゃっていると思うんですけれども、結局、特定の地域を定めて草刈り場のようにして、そこがまた、もう草刈りが終わったとなったらまた次の場所に移っていくというような、その道の途上にある日本だというような考えというか、どうお考えになりますか。済みません。
しかし、我が国は、世界的規模のコンベンションを開催できる施設が不足しているため、アジアの巨大市場を逃し続けています。 インセンティブツアーの考え方が乏しく、大規模なコンベンションの誘致経験がない中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立を目指し、どのように日本型ＩＲがそれを牽引していくのか、総理の所見を求めます。
それで、巨大市場が誕生して、この開設区域が今度は届出で廃止ということもできるわけですけれども、開設区域がなくなっていくということになったら、これ周辺の中央、地方市場の再編が更に進んでいくことになるんじゃないのかと。届出だけで廃止する市場が生まれて、物流センターに変わっていくケースがこれは生まれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
我が国には一億二千万人の豊かな人々が暮らし、食欲旺盛な巨大市場がそばにあるということならば、わざわざ海外に持っていくことはない、食は国内市場ファーストで対応するのがよいということであったと思います。 しかし、ここ数年の努力が積み重なり、ついに風穴が開きつつあります。一旦ルートが開拓されると、その後の取引はスムーズになります。好循環の歯車が回り始めたのかもしれません。
特にインドという国に対して、巨大市場、民主主義の大国に対して、アメリカや日本、それからヨーロッパ各国だけではなくて、中国やロシアもこぞって接近する。そのほかの新興国も皆接近していくわけです。結果的に、それぞれがそれぞれの思惑から戦略的パートナーシップ関係というのを構築し、維持しております。
海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資、いわゆる種子の多国籍企業と言われるものでございますが、こういうところは、巨大市場と巨大資本、そして一定の方向性というものが見られるわけでございますが、地域ごとに我が国は多様な気候条件がございます。また、多品種でなければそのうまみがございません。
そして、ＴＰＰとの関連でございますが、先ほどお話をさせていただきましたように、御指摘のように、イノベーションを加速していく上で、やはり巨大市場になるアジア太平洋地域において、こういう、今オープン・クローズの話がその前にございましたけれども、こういう戦術、タクティクスみたいなものもしっかり確立していかないと、どんどんどんどん科学技術の進歩ですばらしいものが陳腐化していってしまう。
そういう中で、そうすると、もちろん日本からの巨大市場であるアメリカへの市場アクセスという部分においては余り利点はなくなるだろうけど、しかし、結局、ＩＳＤ条項とか薬の問題とかそういったことを考えると、日本にとって逆に心配事も少し減るんではないんだろうか、ＲＣＥＰとかいうことも含めて考えると、ＴＰＰに入るメリットとデメリットのバランスが少し変わってくる可能性があるんじゃないのかなとも思えるんです。
○白眞勲君 いずれにしましても、このアメリカという巨大市場が何かの大きな、大きなではなくても、少し変更するだけでもやっぱりいろんな経済、影響を及ぼすことは間違いない。麻生大臣も、影響するのはおまえの国だけじゃなくて、こちらも皆迷惑するとおっしゃったわけですけれども、そのとおりだと思うんですね。これがやっぱりどこかの発展途上国だった場合、別に特段気にすることはないかもしれませんけれども。
ＴＰＰ協定、世界のＧＤＰの約四割、人口八億人という自由で公正な巨大市場をつくる議論でありました。日本は途中から参加したわけでありますが、にもかかわらず、議論を大きくリードする形で最終的には合意にこぎ着けたこと、これは非常に意義深いことであったと承知をしておりまして、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第であります。
ＴＰＰ協定は世界のＧＤＰのおよそ四割、八億人の人口という巨大市場をつくり出します。そこで、これも総理がかねがね申されておりますとおり、ルールメーキング、新しい二十一世紀型の貿易のルールを作る。一つの経済圏を構築する試みだと思っております。
ＴＰＰ参加に強い関心を表明した国々があるわけでありまして、ＴＰＰは巨大市場の求心力で当初の十二か国を超えて大きく拡大していくことが期待されます。日本経済が国内の人口減少を乗り越えて中長期的に力強く成長していく基礎になるわけであります。残念ながら、日本の人口は減少をしていくわけであります。
ＴＰＰという巨大市場の求心力で、その高い水準が各国の経済改革の目標となり、そして法の支配が及ぶ範囲が拡大していくことが期待されるわけでありまして、まさに同じ価値を共有する国々との関係においてはきずなが強まり、そして今申し上げましたように、自由、民主主義、そして人権、法の支配、こうした普遍的価値も更に広がっていく契機ともなっていくんだろうと、このように思うところでございます。
ＴＰＰは、世界のＧＤＰの約四割、三千三百兆円というかつてない規模の経済圏をカバーした経済連携であり、これにより人口八億人という巨大市場が創出されます。この巨大な経済圏の成長を取り込み、国内の人口減少を乗り越え、我が国の経済再生、地方創生に直結させていくことが極めて重要です。
この協定の締結により、アジア太平洋地域に自由で公正な一つの経済圏が形成され、世界のＧＤＰの約四割と約八億人の人口から成る巨大市場がつくり出されます。 また、多様な企業、産業間の連携やイノベーションが促進され、我が国を含めたアジア太平洋地域全体の生産性が向上することが期待されます。 さらに、この協定には、経済的利益を超えた長期的な戦略上の大きな意義があります。
ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出し、自由で公正な共通のルールに基づく一つの経済圏を構築いたします。これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にとっても、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスがもたらされると認識をしております。