2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
幾つもの省庁が国民の生活や将来に大変大きな影響を与えるということを考えるのであるならば、今ここでスタートラインから、国土交通省というただでさえ大きなシェアを持っている、旧運輸省と建設省とが一緒になった巨大公共事業官庁としてではなく、他の公共事業、社会資本整備そのものを一体として国民に近づけていく、そうした努力が必要だろう。
幾つもの省庁が国民の生活や将来に大変大きな影響を与えるということを考えるのであるならば、今ここでスタートラインから、国土交通省というただでさえ大きなシェアを持っている、旧運輸省と建設省とが一緒になった巨大公共事業官庁としてではなく、他の公共事業、社会資本整備そのものを一体として国民に近づけていく、そうした努力が必要だろう。
法案の目的には、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえて改革を推進することを明記しておりますが、これは、大型公共事業温存の巨大公共事業官庁を設立する一方、国立病院、国立大学などを独立行政法人化して、国民の医療や教育を国の直接責任から切り離す路線の踏襲であります。
国土交通省については、一部に巨大公共事業官庁になるのではないかといったような御批判もございますけれども、交通行政という面から考えますと、従来、道路なり都市計画は建設省、鉄道、海運、航空は運輸省と分かれておったのが一つになるということで一体となった施策が可能となると思いますし、現にそういった総合施策を考えておられると思います。
第二の理由は、建設、運輸、国土、北海道開発庁を統合させた国土交通省が公共事業の八割を占める巨大公共事業官庁となり、対米公約六百三十兆円の公共事業、幾つもの巨大海峡大橋建設に見られる大型プロジェクト中心の五全総など、従来の浪費型公共事業推進の中核となるものだからであります。公共事業の巨大権限を持つことになる国土交通省は、公共事業につながる利権構造をさらに増幅させかねないものであります。
この省庁再編による国土交通省は、公共事業の約八割を占める巨大公共事業官庁として、対米公約である十三年間で六百三十兆円の公共事業を執行する官庁の誕生にほかなりません。年間五十兆円という、むだと浪費の多い公共事業の執行は、六百四十五兆円に及ぶ国、地方を合わせた借金の元凶であることが指摘され、今や国民の共通認識になっています。
それで、国土交通省は巨大公共事業官庁でありまして、結局、国土技術政策総合研究所というのは国家プロジェクトの研究を行っていく、こういうことになっていくと私は思うんです。 これまで土木研究所や建築研究所、そしてそれらの研究所というのは建築、土木技術の開発や研究等を行ってきました。
公共事業の約八割を集中させる巨大公共事業官庁の国土交通省を出現させました。この国土交通省が、対米公約の六百三十兆円を公共事業に使う基本計画のもとに、完全に破綻をした苫小牧東部開発や、むつ小川原開発を進めるとともに、さらに伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する中枢となります。
国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁となるものです。しかも、道路特別会計など分野別の公共事業の長期計画をそのまま続けるものです。これは、公共事業の一層のむだと浪費をつくり出すことになるものです。
超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁ともなるわけです。 分野別の公共事業の長期計画の廃止や五全総の見直しなど、公共事業の見直しについて、民主党はどのようにお考えになっておられるのか。また、国土交通省についてはどのように考えておられるのか。これらの点について伺います。
例えば、総務省の任務を一読しただけでは、何を行政目的にするのか判然といたしておりませんし、国土交通省の場合は、開発最優先の巨大公共事業官庁として機能強化されるのではないか、この危惧を強く持たざるを得ないのでございます。
国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など、巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクトが中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁とならないのですか。 もしそういう官庁にならないというのなら、公共事業の長期計画の廃止と五全総の見直しを行うべきです。