2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
過去に実行した巨大公共事業は過ちだとは認めたくない、そのために、国民の税金を湯水のように使って、世界でも有数な、豊かな干潟を壊し続けているのが現状です。農水省が漁民も農民も苦しめ続ける、この状況をいつまで続けるんでしょうか。 大臣、ちょっと聞いてください。大臣に就任されて、ちょっと遠いところの話かもわかりません。
過去に実行した巨大公共事業は過ちだとは認めたくない、そのために、国民の税金を湯水のように使って、世界でも有数な、豊かな干潟を壊し続けているのが現状です。農水省が漁民も農民も苦しめ続ける、この状況をいつまで続けるんでしょうか。 大臣、ちょっと聞いてください。大臣に就任されて、ちょっと遠いところの話かもわかりません。
計画の中止は、福島第一原発事故で安全性に対する懸念が強まり住民の反対が大きくなったこと、安全対策の強化などで事業費が倍近くに膨らみ、財政難の下で巨大公共事業の見直しが迫られたとされています。 事故原因の究明も終わらず、今なお多くの人々が避難を強いられている福島第一原発事故がもたらした惨害を見れば、ベトナムの国民から反対の声が上がるのは当然のことです。
この文書などを見ても、自民党の文書では、巨大公共事業を含む安倍内閣の経済政策、アベノミクスを説明し、国民政治協会の文書では、自民党は強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっていると強調し、その政策遂行を支援するためとして四億七千百万円もの献金を請求していたわけであります。参院選前の党首討論会で我が党の志位委員長が明らかにしたものであります。
自民党の文書では、巨大公共事業を含む安倍内閣の経済政策、アベノミクス、これを説明している。それから、国民政治協会の文書では、自民党は強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっている、こう強調しまして、その政策遂行を支援するためということで、四億七千百万円もの献金を要請していたわけですね。これは、政治を金で売るような、最悪の利権政治だと私は思いますよ。 政権政党に復帰したからこういうことをやるのか。
国土強靱化の名で、東京外郭環状道路を初め三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。 今後五年間に二十四兆六千七百億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に踏み出そうとしています。
福島県の斎藤健治議長は、震災前日までは自民党県連幹事長として県議会で、福島第一原発の七、八号機を早く建設しろと知事にけしかけていた、原発は巨大公共事業をやるようなもので、二つつくれば九千億円規模になる、地元から陳情を受け、我々も追認した、しかし震災後は脱原発に転じた、県内の原発十基の廃炉宣言をした、福島のすさまじい現場を見たら、再稼働なんて口にできないはずだと。
財政再建のためという口実も、大都市環状道路や国際コンテナ戦略港湾など、無駄と浪費の巨大公共事業のばらまきが復活するもとで、もはや通用しないと考えませんか。 一体何のための消費税増税か、国民にわかるように説明されたい。（発言する者あり）
その一方で、政権交代後、一旦予算執行が停止された巨大公共事業が次々と息を吹き返しています。その一つが総事業費八兆円、残事業で三・三兆円の大都市圏環状道路整備事業です。
また、中海・宍道湖干拓淡水化をとめた、巨大公共事業をとめた全国でも初めての例だったということで、自立の気概もあったんですけれども、工業化とか農業の衰退とかそういう中で過疎、高齢化を迎えているということでございます。
加えて、ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の八割前後が東京や大阪に本社を構えるスーパーゼネコンに支払われます。つまり、地元は一割も持ち出し。巨大公共事業のからくりとは、実は租庸調の時代のごとき上納・献上システムなのです。ダム建設とは、今や地方経済を回復させるどころか、逆に疲弊、破綻へと追い込む、河川にしみ込む毒薬、メタミドホスです。
巨大公共事業は計画から完成まで人の人生の半分以上掛かる場合もあります。 そんな中、事業に翻弄され、疲弊した住民や地域が公共事業の中止によってますます疲弊し、崩壊するような事態は避けなければなりません。また、何十年もインフラの整備を止められ、兵糧攻めにされて苦しんできた地域に、公共事業中止後の支援の手を差し伸べるのは当然のことと言わなければなりません。
九九年四月五日に、宇宙物理学者の、例えば名古屋大学の池内了教授は、ＩＴＥＲでプラズマ制御に成功する保証はないということ、それから、エネルギー問題解決という美名に隠れた巨大公共事業の継続ではないかという指摘をしておられます。プラズマの自己崩壊が起こらないようにする制御というのは難しいというのが、他の物理学者の皆さんの間からも指摘は多いんです。
政策破綻の後始末のための科学技術をかぶせた巨大公共事業を持ってくるという発想ということにもなりかねないんです。 かつて、町村文部科学大臣と議論したときも、町村さんも、新しい町おこしじゃないか、こういう発言もありましたが、私は、そういうようなことになってはならないという立場を踏まえた科学技術政策というものをこれからは考え、進めていかなきゃならぬと思うんです。
幾つもの省庁が国民の生活や将来に大変大きな影響を与えるということを考えるのであるならば、今ここでスタートラインから、国土交通省というただでさえ大きなシェアを持っている、旧運輸省と建設省とが一緒になった巨大公共事業官庁としてではなく、他の公共事業、社会資本整備そのものを一体として国民に近づけていく、そうした努力が必要だろう。
法案の目的には、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえて改革を推進することを明記しておりますが、これは、大型公共事業温存の巨大公共事業官庁を設立する一方、国立病院、国立大学などを独立行政法人化して、国民の医療や教育を国の直接責任から切り離す路線の踏襲であります。
いずれにしましても、典型的な巨大公共事業ということが言えると思います。これはこれで問題があるのですけれども、諫早湾を干拓地にするということが決定されたことによる諫早を中心とした長崎漁連の方々の、これまた漁場を奪われるという当時の苦悩ははかり知れないものがあったと思います。 その漁場を奪われた漁業者がおかに上がって、生活のために、自分たちの海を奪ったその干拓事業に従事される方も出てきた。
衆議院の質疑の中で片山総務大臣は、国の責任という指摘は当たらないなどと答弁をされましたが、リゾート法をつくり、全国の自治体をゼネコン型の巨大公共事業を推進する開発会社へと駆り立てた自民党政治の行き詰まりと破綻は明確であり、その責任は重大であります。
失敗したところに持っていくか、あるいは苫小牧東部開発の失敗したところに持っていくか、ある程度インフラの整っている茨城県那珂へ持っていくかという話で、実際各自治体、ここにもありますが、立派なパンフレットで誘致合戦をやっておりますが、私は、こういうときに、宇宙物理学者で名古屋大学教授の池内了氏が一年前に新聞か雑誌か何かに書いておられたのを思い出すんですが、「エネルギー問題の解決という美名に隠れた、巨大公共事業
国土交通省については、一部に巨大公共事業官庁になるのではないかといったような御批判もございますけれども、交通行政という面から考えますと、従来、道路なり都市計画は建設省、鉄道、海運、航空は運輸省と分かれておったのが一つになるということで一体となった施策が可能となると思いますし、現にそういった総合施策を考えておられると思います。
○阿部幸代君 巨大公共事業省に来年なりますから、今現に行われている再評価など事業評価を厳しく見る必要があるというふうに私は思って質問したんですが。 ちなみに環境影響評価法ですけれども、日本の環境アセスメントというのは実施することが前提になっての影響評価ですから、これは諸外国と比べると全然お話にならないぐらい不十分なものです。