2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
583件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
しかも、会社標本調査で見ると、それを利用しているのは資本金百億円以上の巨大企業が圧倒的な大部分であるということが分かるんですね。これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
こうやって政策を推し進めていく上で、やはりこれは一つの方法だということでありますが、しかし、この記事は東京新聞の記事ですが、安倍政権になってから、法人税の減税が巨大企業に集中していると。それで、こういった租税特別措置に関して、大企業が相当、利益といいますか恩恵を受けているというような記事でありますけれども。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
日本の企業から見れば、ＩＳＤＳは便利かもしれませんが、日本政府という立場から見たときに、逆に巨大企業から訴えられるというリスクもこれからますます大きくなるんじゃないか。そういうことを考えると、ＩＳＤＳ条項が本当にいいのかどうか。ある意味では日本の主権がその分制約されているというふうにも捉えられるわけですから。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ただ、日本政府が、逆に、巨大企業、例えばＧＡＦＡとか、いろいろな規制を入れたときに、これは内外無差別じゃないというようなことで訴えられるリスクもあるということですから、もう少し公平公正な運営が確保できるような、ＥＵの方は多国間投資裁判所制度の創設ということを言っていると理解していますが、もう少し知恵を出すべきじゃないかということを最後に申し上げておきたいと思います。 終わります。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
先ほど河上先生も述べました、一人の影響が多数の者に及んでいくというネットワーク効果が存在する世界においては、そうした巨大企業の及ぶ範囲はおおよそ八、及ばない範囲は二という経験則がございます。 したがいまして、この法律が制定されましたら、恐らく巨大ＩＴ企業は、こうした法律の制定をもって身を正すことによって、自己的な、自発的な規律を取るものと考えています。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
しかし、その一方で各国の巨大企業や億万長者の資産は更に拡大するという不公平、不公正が眼前に広がっているのです。 こういったときこそ、格差是正を始めとした諸課題に政府がしっかりと立ち向かう姿勢を示すべきではないでしょうか。しかし、この度の改正案は、少しでも格差を是正しようとする気概が全く感じられない、志の低い改正案と言わざるを得ません。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○勝部賢志君 百六億円の税額控除を受けるということは、控除額が百六億円ですので、その研究に使ったお金は幾らなのかと考えると相当な額で、こういう研究費を出せる企業というのは本当に巨大企業と言えるんだと思うんですけれども、先ほど言った透明化法でも内容までは分からない、示せない。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そもそも自助でも何とかなる大企業、まあ巨大企業と言ってもいいのかもしれませんが、そういった企業に対して有利な控除となっており、なかなか自助がかなわない中小企業こそ公助で助けるべきではないかと思います。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
乗ってきたのがドイツだけだったと記憶しますけれども、この問題はもうとにかく大変というふうにみんな黙って、特にアメリカは、ＧＡＦＡを含めて、当時ＧＡＦＡなんて言葉はありませんでしたけれども、巨大企業を抱えておりますんでほとんどしゃべらなかったんですが、これは主に日本がリードをして、三年掛けて四十六か国、日本でこの関係者を集めて会議をさせていただいて、更にまた四年掛けてＯＥＣＤに租税委員長を、日本の租税委員長
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
生産性云々の前にまず正すべきはこの大企業と中小企業の負担の問題でありまして、例えば税負担ですけれども、細かいこと抜きで結論だけ言いますけど、一番巨大企業ですね、うち資本金百億円以上の税負担というのは実質負担が一三％でございます。ほかの中堅とかよりも大きな、一番大きな企業が一番負担が減っているというグラフでございます。 で、もう一枚。なぜなのかということなんですね。
2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
つまり、国際競争力を持つ巨大企業はどんどん減少して、製造業、メーカー系は自動車ばかりの三社に今なってしまっていまして、九五年にはいっぱいあった電機産業や重電関係は姿を消してしまっております。 このような技術力の衰退を象徴しているのが、私は、一兆円の巨費を投じながら米国での型式認証すら受けられないまま事実上凍結して、撤退もうわさされておりますＭＳＪ、旧ＭＲＪです。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
今、政府が真っ先にやるべきは、四兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。 雇用者の数は、リーマン・ショック時を上回る勢いで非正規雇用を中心に百万人以上減っており、中でも女性の減少が目立ちます。東京商工リサーチの調査によれば、上場企業六十社が一万人以上の早期希望退職者を募集しています。
2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ここにはポートランドとかいう都市がございまして、こういったところに、誰が聞いても承知しているナイキ、あるいは、コロンビアスポーツウェアという山岳系の、あるいは衣服なんかが非常に得意なメーカー、巨大企業です、そして誰もが知っているインテルの研究所、研究所だけじゃなくて製造のグローバルセンターもあるようですけれども、最近は。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。 市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。ＥＵ並みの導入目標を掲げ、原発ゼロ基本法案、分散型エネルギー四法案の実現を求め、反対討論といたします。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
巨大企業ですから、やはりこれは、私は、どこかでもう一度あり方を見直さなきゃいけないというふうに思っています。 それから、最後、ちょっと時間が来てしまいますが、特別定額給付金の話ですが、高松市がオンライン申請を中止したという報道も出てきているわけですよ。私も、オンライン申請をやってみたんですね。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
ですから、まさに大金持ちがふえて、企業も巨大企業がふえてきた、こういう話です。 しかしながら、名目ＧＤＰはほとんど大きくならず。平成元年、四百二十一兆円でした。それが、令和元年は五百五十四兆円ですが、ことしまたコロナショックでえらいこと落ちてしまうと思いますが、名目ＧＤＰはほとんど大きくもならず。 政府の税収も、これは一般会計だけですけれども、ほとんどふえません。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。 しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
新型コロナウイルス感染症の影響で日本のものづくりが危機に瀕しているときに、世界の巨大企業、ダウグループが日本の企業の工場閉鎖というのは、本当に許しがたい暴挙だというふうに思います。多国籍企業に社会的責任をとらせるために、経済産業大臣もしっかりと物を言うべきだと思いますけれども、経済産業大臣、お願いしたいと思います。
2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
やっぱり、巨大企業である楽天が、これ出店者というのはほとんどが中小零細という事業者でございます。こういう中小零細事業者に対して、一方的に不利益、優越的地位の濫用や負担を強いるようなことがあってはならないと、こういう立場で引き続き審査に当たっていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
巨大企業である楽天が出店者に一方的に不利益や負担を強いる、こういうやり方を直ちにやめさせるように厳正な審査を強く求めたいと思います。 こうした問題は楽天だけの問題ではないんですよね。今国会にはデジタルプラットフォーマー取引透明化法案が提出をされています。