ちょっとおさらいをしてみますが、自民党の議員が、沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だということで、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためにどのようなアクションを起こすか、左翼勢力に完全に乗っ取られているという話を自民党議員がしたり、また、そのときの勉強会に来られた作家の百田尚樹氏が、本当に沖縄の二つの新聞社は絶対潰さなあかん、沖縄県人がどう目を覚ますか、あってはいけないことだが
、「左翼勢力に乗っ取られている。」などの発言は、報道機関だけでなく、読者である沖縄県民をも侮辱するもので到底、看過できない。」というような趣旨がるる書いてあって、最後に、「よって、」「発言の撤回と県民への謝罪を求めるものである。」というようなことを、安倍総理宛てに、自民党総裁に出ているんですが、これは、発言の撤回と県民への謝罪、総理、それを指示されますか、あるいは総理が県民に謝罪されるんですか。
しかし、いまだにこの左翼勢力は、日教組を始めとした左翼勢力、例えば仙谷官房長官の暴力装置発言にも象徴されるように、この自衛隊に関しては特定イデオロギーを持ち続けています。
さらに、「終戦五十年に当り戦後、占領政策ならびに左翼勢力によって歪められた自虐的な歴史認識を見直し、公正な史実に立って、自らの歴史を取り戻し、日本人の名誉と誇りを回復する契機とすることが切望される。」これが運動方針です。 それから、声明があります。六月八日付です。これは、与党三党、当時の自民党、社会党、さきがけがまとめた国会決議案について、次のように声明では述べています。
平成二年ごろから、左翼勢力が、電磁波の一種と彼らが言っておりますスカラー波というもので人類が滅亡するとか、あるいは自分たちを攻撃しているとかといったことを言っておりまして、また、平成六年ごろからは、このスカラー波を避けるために、数台あるいは十数台の車両で各地を転々とする活動を継続しておるものと承知をしております。
にもかかわらず、これに対して、占領していたアメリカ軍は、この建国準備委員会は左翼勢力であるという判断をしてこれを弾圧し始めたという経緯があります。そういうことの中で結局李承晩政権ができて、そして弾圧でさっき申し上げたような事態につながっていったようであります。
公安調査庁が、いわゆる東西冷戦対立の中で、例えば左翼勢力、右翼勢力あるいはその他の暴力組織などを調査をしていた。しかし、オウム真理教など、そういうものは調査の対象外だった。というのは、つまり、地下鉄サリン事件の前までは、これは危険性のある団体だという認識がなかったということなんですけれども、振り返ってみると、平成元年、八九年には坂本一家殺害事件がございましたね。現場にはプルシャが落ちていた。
キューバ革命の英雄とも見られているわけですが、冷戦時代に各国の左翼勢力に対して与えた影響は、先ほど申しましたけれども、その功罪は別にして極めて大きかった指導者、革命家、思想家であった。また一方で、冷戦の終結の影響を最も強く受けている人の一人ではないか、こう見ております。 それで、今回カストロ議長の立ち寄りの機会をとらえて、村山総理は会談されるんでしょうか。
○高野博師君 冷戦時代にカストロが左翼勢力、特に中南米の左翼勢力に与えた影響力というのは圧倒的なものがあると思いますが、冷戦が終わってカストロの、あるいは共産主義の歴史的な使命が終わったということが言われて、当然の結果としてカストロの影響力は低下した、こう思われます。そのカリスマ性にも多少陰りが生じている、こういう見方もあります。
これは、アキノさんが我が塚本委員長に訴えたことでありますけれども、その要旨を申し上げますと、私は大統領になりましたけれども、これから向こう一年の間に、国民の皆さんがなるほどおれたちの生活は確かに変わってきたなという何か感じを受け取るようにならなければ大変なことが起きてくるのじゃないか、国民は、二重の失望を味わったそのあげく、どんなことが起きてくるかもわからない、下手をすると左翼勢力が物すごい勢いで台頭
ただしかし、これは理論的な右翼あるいは街頭で宣伝をするような右翼も含めてでございまして、実際テロをやっていこうというようなのは、いわゆる新右翼と呼ばれるものの中にございまして、こういうのが政府要人あるいは左翼勢力等に対して直接行動で対決していくという姿勢をだんだん強めてきておるようでございます。
これだけならいいわけですが、それとセットして、「グレナダとニカラグアにおける全体主義的左翼勢力の実権の強制」といった形で、外部から脅威を得て、同地域諸国の安全保障についてこう述べられています。
運動はどんなことをやっておるかという点でございますが、現在一番熱心にやっておりますのは北方領土問題、国防、靖国神社、憲法、教育、これらの諸問題、さらには左翼諸勢力あるいは共産圏諸国の動向、こういうものをとらえまして、政財界や左翼勢力等に対しまして抗議、対決活動などを行っている、これが今の右翼のごくかいつまんだ現状でございます。
警備隊は左翼勢力の伸長というふうなものあるいはその活動のエスカレートに比例するように拡大強化を重ねてきて、特に七〇年代のあの過激派の爆弾事件で、それに対応して急激にパワーアップをした。成田作戦では総合治安対策の主導権をとるほどにまでなった。こう言われておるわけで、また警察全体の構成を見ましても、公安警察は決して弱体などという筋合いのものじゃない。
機長管理職制度反対という意見は左翼勢力に汚染された意識で、それが果たして正しいかどうか、これは大問題であります。右翼の理論というものはごく単純だから、突っつけばすぐぼろが出ますが、左翼の理論は巧妙にしぶとくやってきます。北方領土を見ても、アフガニスタンを見ても、ポーランド問題を見てもわかります。
ともかくとして、いま言われたことで、そういたしますとあれですか、新聞にも書いてありますが、つまり農林水産省がやっている農村向けの補助金を削減をするということ、打ち切るということは、左翼勢力に利してフランスのようになりますよと、つまり農水省の担当している農村向けの補助金というのは、新聞にもありますが、農民の自民党離れを起こさないように、自民党に対する支持をつなぎとめるために補助金を出しているんですか。
そして日本の左翼勢力、社会党もきっとその中に入れるのでしょうけれども、左翼勢力を喜ばせるような捜査の結果になる。検察庁というものは、他の一般行政と別に独立の体制にあるとは言いながら、やはり時の政府、政権政党のもとに使われているんだから、その政権の基盤を揺るがすようなことまでやることは検察権力の行き過ぎだから、そこまでやったのは間違いだ、こういう声が検察の内部にも起こったということを私は聞いている。
これに対して、野党の一部を初めとする左翼勢力が、今回の日米首脳会談の結果を、単に日米軍事同盟の強化とかわが国の軍事大国化を目指すものとしていわれのない中傷を加えて、国の存立の基盤とも言える外交・防衛政策を参院選挙における大平内閣攻撃のための党利党略的な材料としてもてあそぶがごとき一部野党の態度は、断じて容認することはできないのであります。
こういう状況であり、また、それだけじゃなくて、左翼勢力というものが数は少なくても相当強力なものがあるように思われますね。たとえばソ連と結びついているツデー党といいます共産党のほかに、テヘラン大学の構内に寄っている左翼ゲリラと呼ばれている中に幾つかのフラクションがあると思うんですけれども、それらはパーレビ王制を倒すまではホメイニ派と目的は一つだった。
ホメイニ師を取り巻く側近派というか、回教共和国ということで徹底していけというグループ、それからもう一つは左翼勢力のグループ。ともに多量の兵器を持っておりまして、治安がなかなか回復をしないばかりでなく、ホメイニ師を取り巻く側近派は勝手に裁判をやったり逮捕したりという状態が繰り返されたわけであります。
またこれは在野でございますが、非常に多くの分派に分かれておりますものの左翼勢力というのがございまして、これはいわゆる相当過激的な考えの持ち主もおるということでございまして、この辺の思想あるいは政策的な考え方はこれまた明らかでございません。しかし、これは従来と大きくパターンを変えていこうという圧力が必ず出るであろうと思います。
私が警察にいたころも、とにかくスイッチをひねれば左翼勢力に対する非常な激励、そういうものがあった。それがころっと変わって安保もいい、こう言っている。日本の安保条約に対する考えが変わったんじゃなくて相手方が変わったんだ。こっちはちっとも変わっていないんだという認識でいいですね。
その中で、とりわけ中核派の場合は、既存の左翼勢力、左翼政治団体とは絶縁をいたしまして、独自のやり方で革命を目指すというものでございます。第四インターの方は、その中で、どちらかといいますと、外国の革命勢力と連携をしてやっていこうということで、日本支部というような名で示されておるわけでございます。