2018-03-13 第196回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これは先ほど話が出たように、韓国の左派政権というのは、そういう意味では自分たちは民主化勢力だと思っているし、統一勢力だと思っているわけですから、ですから、当然、保守の政権とは違った政策を取らなければいけないし、それは可能であるということを信じている政権だと思うんですね。
これは先ほど話が出たように、韓国の左派政権というのは、そういう意味では自分たちは民主化勢力だと思っているし、統一勢力だと思っているわけですから、ですから、当然、保守の政権とは違った政策を取らなければいけないし、それは可能であるということを信じている政権だと思うんですね。
北朝鮮が、いろいろ政治的な理由、日朝国交正常化をしたいとか韓国の左派政権とうまくやっていきたいという様々な理由で自国ではやりたくなかった、しかし核実験はやりたいということで、パキスタンで代理実験をやったと言われています。 それを含めるともう六回やっているわけですから、技術的な必要性から行う核実験はもう終わった、今後行う核実験は政治的なメッセージ、政治的な道具だというふうに考えたらいいですよね。
実は、小針先生が論文の中で、参考資料で書かれていますけど、金大中政権、左派政権であるにもかかわらず、二〇〇〇年にこっそりと核開発をしようとしました。アメリカにばれてやめちゃいましたけど、叱られて。
しかしながら、イランのお金、オイルマネーを使って、サンディニスタ政権という当時あった中米の政権、左派政権を打破するために、そこの反政府ゲリラ、コントラにお金を回すということでイランに武器を売ったと。これは、オリバー・ノース等々ＮＳＣの軍人スタッフが考えた仕組みでありました。
それで、大臣にお話し申し上げたいんですけれども、今、中南米全体とお話しくださいましたけれども、まさにラテンアメリカ全般を見渡しますと、四つの国で左派政権がございます。ボリビア、ベネズエラ、エクアドル、そして非常に穏健的なんですけれどもブラジル。そういうラテンアメリカ全体の政治環境の中で、やはりバランスの面でもペルーの経済発展と日本の関係強化は非常に重要である。
それで、実際に南米だけを取ってみますと、人口が三億四千万人か六千万人いるんですけれども、その中の三億人がもう左翼又は中道左派政権の下にあるわけですね。ですから大陸全体がみんなピンクに染まっちゃったというふうに言っているぐらいなんです。
ニカラグアにもかつてのサンディニスタのオルテガが再び出てきたということについて驚いておりますし、ペルーは違いますが、ペルーのガルシア、アラン・ガルシア大統領も、私は何十年か前に彼が最初に出てきたときに街頭演説を見ていたものですから、また出てきたのかなという感じがしまして、ボリビア、チリ、ペルー、ブラジル、ニカラグア、エクアドル、ベネズエラ、この辺が左派政権と言われているんですが、本当のところはポピュリズム
実は、中南米であれだけ今、前も言いました、反米左派政権ができている一つのきっかけは、経済的にまだ発展途上の、十あれば三とか四段階にある国にいきなり九、十のレベルの手法を持ち込んで、もうぐちゃぐちゃにしてしまって、結果的にこんなはずじゃなかったということで、また社会主義といいますか、揺り戻しが起こっているんですね。
なかなか、ボリビアだとかベネズエラというのは直接的な経済関係がないので日本としては余りぴんとはきていないですけれども、御承知のとおり、ベネズエラについては、米国は輸入原油の一割をベネズエラから輸入しているというような現状もあって、最近の南米の、言い方は極端でありますけれども、反米左派政権というものが台頭したことによって、世界のエネルギー需給、原料資源の需給にやはり影響を与えないとも限らない。
一つは、これはちょっと言葉として言いづらいんですけれども、御承知のとおり、南米は、ルーラ大統領というのは、もともと中道左派というか左派政権であります。ベネズエラしかり、それからチリも、最近、中道左派の政権が誕生いたしました。それから、ボリビアもしかりであります。そういう意味で、もともとの政権の成り立ちそのものが中国とくっつきやすいという状況にあるわけですね。
今、また、ブラジルのルーラ大統領とといいますか、ルーラ・ブラジルと中国が接近をしているというようなことがあって、中国というのが積極的に、資源のある国で、ある意味で反米というような、どちらかというと中道左派政権として、中国との結びつきがより強くなっているという状況があります。
まず第一番目になりますが、その担い手になっております一つの政治勢力が、一に掲げましたような中道左派政権ということになっているわけでございます。西欧の政治では、近年、中道左派政権が続々と生まれまして、それが政権を担っているということになっているわけでございます。その詳しい中身は先生方も御存じだと思いますので、割愛させていただきます。
この傾向は最近の中道左派政権に移行しても全く変わっていない、中小企業振興あるいは創業支援というのは大変重視されているということであります。 さてそこで、きょうの中心的なテーマであります中小企業基本法の改正問題でありますけれども、基本法体系というのは政策思想が二重構造論であるということであります。
さて、第一の、ヨーロッパに参りましていろいろとどう考えたか、こういうことでありますが、なるほど社会民主主義の動向につきまして、ＥＵの諸国では、第三の道を掲げましたブレア政権が誕生し、またドイツにおきましてシュレーダー首相ともいろいろお話しさせていただいてまいりましたが、この社民党主導の連立政権等、いわゆる中道左派政権、そう言っておりますが、そうした政権が多数となっていることは事実でありまして、これらの
例えばニカラグア、これは左派政権ですが、八一年から援助はストップしてしまいました。ところが、グレナダに出兵をしたドミニカとジャマイカは八〇年、八一年から急増している。
さらに、イタリアの中道左派政権が、一九六四年六月に資本の逃避の圧力によりまして、その革新政策の展開を阻止されたこともあります。また日本におきましても、シベリアのパイプラインの問題等についても、いろいろなうわさが出てまいりました。